https://sputniknews.jp/20230226/300-15083282.html

南海トラフ地震発生時、全国で最大300万人余の仮設住宅不足か＝専修大教授

南海トラフ地震発生時、全国で最大300万人余の仮設住宅不足か＝専修大教授

Sputnik 日本

南海トラフ地震が起きる場合、仮設住宅が大幅に不足し、最悪の場合は300万人余りが次の住まいを見つけられない。都市防災が専門の佐藤慶一教授（専修大学）の試算をもとにNHKが報じた。 2023年2月26日, Sputnik 日本

2023-02-26T11:27+0900

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国は南海トラフ地震が起きると最悪の場合、全国で239万棟が全壊すると想定している。この場合、仮設住宅をどのくらい提供できるのか、佐藤教授は国の被害想定や住宅統計などのデータを組み合わせて初めて試算を行った。その結果、必要とされる仮設住宅は合わせて195万戸に達することがわかった。これに対し、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合、不足する仮設住宅が東海から九州にかけての12府県で131万3900戸に上り、合わせて300万3000人が次の住まいを見つけられないことになる。佐藤教授は「このような大きな被害が出た場合には、遠方への『疎開』も増えて、被災した地域の復興が非常に困難になることも予想される。一方、一人一人が住宅の地震対策を進めることで状況は大きく改善できるため、住まいを失う状況を多くの人が自分ごととして考えることが必要だ」と指摘している。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20230224/171-15068495.html

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