https://sputniknews.jp/20230323/15409924.html

深刻な人員不足に直面の米軍　誰もが入隊拒否

深刻な人員不足に直面の米軍　誰もが入隊拒否

Sputnik 日本

ニューズウィークは米軍が入隊希望者不足に直面していると報じている。専門家らは、米国は有事となった場合にこれが深刻な影響を及ぼしかねないと警告している。 2023年3月23日, Sputnik 日本

2023-03-23T16:01+0900

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ニューズウィークは、米国の若者らが入隊を嫌がる理由は新兵に対する要求されるレベルがあまりに高いことにあると見ている。たとえば、入隊中はタトゥーやアルコールは禁止だ。だが、大多数の専門家は米国の若者は単に軍隊で奉仕することを望んでいないという見解で一致している。これを裏付ける統計は、2022年、米軍のリクルートがノルマに約1万5千人足りず、すべてが義勇兵で占められていた時代以来、最低の人数にまで縮小したことだ。ニューズウィークは米空軍のロイズ・ライリー報道官が入隊希望者数の縮小は記録的に低い失業率と、軍の奉仕について、若者の認識不足にあると説明した。これに賛同するという経済学者ベト・アシュ氏は、それでも理由は米国の経済の強さと低い失業率だけにあるわけではないと言う。「就労人口における若い男性の割合は減っています。彼らは働いていないだけでなく、仕事を探してもいません。フリーランスやパートタイマーの経済が生まれつつあり、仕事とプライベートのバランスも変化しています。これには（コロナウイルスの）パンデミックも少なからず影響しています」アシュ氏はこう語っている。アシュ氏によれば、国に奉仕したいと願う人は若者の全人口のわずか10％。しかも米国民の軍隊に対する信用は低く、これに少なからぬ影響を及ぼしたのがアフガニスタンからの米軍の撤退と軍隊内のセクシャルハラスメント、人種差別だという。ニューズウィークによれば、米国防総省は状況を正そうとすでに動き始めている。例えば、米空軍は手始めに腕と首へのタトゥーを許可した。飲酒についても規則が緩められた。米空軍は新兵勧誘のための新しいマーケティングメカニズムを適用し始めた。とはいえ、ドローンが使用されるようになって、米軍も前ほど多くの人員を必要とはしなくなった。また船体の塗装などの作業は民間に回すこともできる。こうすることでしばらくの間はリクルート不足も深刻な問題にはならない。だが、この傾向が数年間続く場合は米空軍の一番重要度の高い部署でさえも深刻な人員不足はが始まるとニューズウィークは書いている。米軍はイラクとアフガニスタンに長年注力してきたために実際の戦闘ではロシアに対抗する能力が明らかに低くなっていることも指摘されている。関連記事

https://sputniknews.jp/20221127/13985019.html

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