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日本　エネルギー安全保障上「サハリン」は重要、権益を維持＝岸田首相

日本　エネルギー安全保障上「サハリン」は重要、権益を維持＝岸田首相

Sputnik 日本

日本の岸田文雄首相は、27日の参議院本会議で、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン」はエネルギー安全保障上重要であり、日本は権益を維持する方針だと明らかにした。 2023年3月27日, Sputnik 日本

2023-03-27T12:53+0900

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岸田首相は「エネルギーのロシア依存のフェーズアウト」について、「2022年下半期の我が国のロシアからの輸入では、原油は約9割、石炭は約6割、前年比で減少した」と指摘。一方で、岸田首相は「LNG（液化天然ガス）は今後も世界的に需給がいっそう厳しくなることが見込まれている」とし、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」と明らかにした。その上で「引き続きエネルギー安定供給に万全を期しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応していく」との意向を述べた。また、2月にG7が合意した対露制裁の実施調整メカニズムについては、「既存の制裁の遵守と実施の強化を目的とした枠組みであり、その立ち上げの時期を含め、詳細は関係国と調整中だ」と説明した。ロシアのプーチン大統領は2022年6月、「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名した。8月、新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」が設立。ロシア政府は日本の三井物産と三菱商事による同プロジェクトでの権益維持について承認した。「サハリン2」をめぐっては、日本のJERA（東京電力と中部電力が折半出資）と東京ガス、東北電力、西部ガス、九州電力などが新たな運営会社とのガスの購入契約を結んだ。また「サハリン1」をめぐって、プーチン大統領は10月初旬の大統領令で、新たに設立するロシア会社にExxon Neftegaz limitedの権利と責任を移管するよう政府に指示。日本のSODECO（サハリン石油ガス開発）が参画する方針を決めた。同社には経産省が50％出資しているほか、伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXも出資している。関連ニュース

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