https://sputniknews.jp/20230405/136-15563948.html

トランプ氏、最大136年の懲役刑に処される可能性＝米メディア

トランプ氏、最大136年の懲役刑に処される可能性＝米メディア

Sputnik 日本

ドナルド・トランプ元大統領は合わせて34件の容疑で起訴されており、米FOXニュースの試算によると、最大で136年の懲役刑に処される可能性がある。 2023年4月5日, Sputnik 日本

2023-04-05T10:05+0900

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2023-04-05T14:12+0900

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先にトランプ氏は「第1級ビジネス文書改ざん罪」など34件の容疑で起訴された。報道によると、トランプ氏が起訴されている文書の改ざん容疑はニューヨーク州の法律に従うと軽犯罪に該当するものの、犯罪を隠蔽した場合、最大で4年の実刑判決が下される可能性があるという。トランプ氏は34件の容疑で起訴されていることから、単純計算でも136年の懲役刑になる模様。ニューヨーク州の大陪審は先月30日、トランプ氏を起訴した。先にニューヨーク州マンハッタン地区の検察はトランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優に口止め料が支払われた問題の関連で捜査を進めていた。この問題をめぐってトランプ氏は疑惑を否定していた。起訴を受け、トランプ氏は声明を発表し、「これは政治的追求であり、大統領選に対する史上最高レベルの干渉」と反発した。また、検察を批判し、犯罪取り締まりをそっちのけでバイデン政権の利益を目的に「汚い仕事に手を染めている」と指摘した。トランプ氏は2016年大統領選の前に元ポルノ俳優、ストーミー・ダニエルズ氏に弁護士を通して13万ドルの口止め料を支払った疑惑が持たれている。支払い自体に違法性はないとされるが、トランプ氏から弁護士への払い戻しは記録上「弁護士費用」とされおり、これが文書の改ざんに相当する可能性が指摘されている。関連ニュース

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