【図説】ドイツ、「脱原発」完了 国民の半数以上が不支持

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ドイツは15日、国内で稼働中だった最後の原子力発電所3基を正式に停止した。ドイツは2011年に起きた日本の福島第一原子力発電所事故をきっかけに原子力発電の段階的廃止を決定。60年以上続いた原発利用に終止符を打ち、再生可能エネルギー発電のさらなる拡大を推進する構えだが、この決定は国内の人々の支持を得られていない。
ドイツの調査機関「ドイチュラントトレンド(DeutschlandTrend)」が実施した世論調査によると、ドイツ国民の59パーセントが原発廃止に反対しているという。
ドイツは現在、燃料価格の高騰によりエネルギー面において不安定な状況が続いている。これは、パイプライン「ノルド・ストリーム」の爆破事件やウクライナ紛争を巡る西側諸国の対露制裁によるものである。
こうした中で行われた決定に対し、バイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は「多くの国が原子力発電を拡大しようとしている中、ドイツはその逆をいっている」と指摘。「我々はあらゆるエネルギーを必要としている。さもなければ、電力価格の上昇や企業の撤退といったリスクを負うことになる」と述べている
原発は廃止されたものの、ドイツ当局は以前より、太陽光発電と風力発電の能力が向上するまでは発電を天然ガスや石炭に頼らざるを得ないと認めている。
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