中国との戦争に備えてウクライナ紛争から教訓を得ている=米国防総省

© AP Photo / Andrew Harnik米国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官
米国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官 - Sputnik 日本, 1920, 26.04.2023
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ウクライナ紛争は中国との対決において米国に「多くのメリット」を与えている。米国防総省のキャスリーン・ヒックス副長官が、ブルームバーグのインタビューでこのように語っている。

貴重な教訓

ヒックス氏によれば、ウクライナの経験をもとに、米国は「少なくとも過去60年間、浮き沈みの激しい時期を経てきた」産業基盤の強化方法を学んでいる。また、同省は現在、武器メーカーとの長期契約を推し進めている。
さらにヒックス氏は、米国も宇宙技術への投資の必要性を認識したと述べている。同氏は、ウクライナ紛争によって米国の「信じられないほどの商業宇宙イノベーションのエコシステム」が浮き彫りになったと指摘した。特に、米国の衛星はウクライナ軍が標的を明確に探知するのに役立ち、また「前線の映像を外の世界に届ける」のにも役立っているという。
同氏によると、ウクライナ情勢は「経済的圧力をかける上で、米国とその同盟国が高いレベルで協力している」ことを示しているという。
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焦点は中国

ヒックス氏は、ウクライナで紛争が続いているにもかかわらず、米政権の主な焦点は中国にあると指摘した。

2つの舞台の間で重要性を付加しようとしているわけではない。我々には中国に焦点を当てた明確な戦略がある」

同氏は、中国政府がすぐに台湾への「攻撃」を計画しているわけではないという米国による過去の評価を繰り返した。同氏は、中国の指導部は「毎日目を覚まして、今日は米国の利益を脅かす攻撃的な行動を取る日ではないと言うべきだ」と述べた上で、これが「今日、2027年、2035年、2045年」の米国の目標であると明らかにした。
これよりも前、台湾の呉釗燮(ジョセフ・ウー)外交部長(外相に相当)は、中国と台湾との紛争が発生した場合の影響に関する見解を示した。
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