https://sputniknews.jp/20230428/ceo-15825135.html

ユーザーの個人データ開示を巡りブラジルがテレグラムを禁止、会社側は不服申立＝CEO

ユーザーの個人データ開示を巡りブラジルがテレグラムを禁止、会社側は不服申立＝CEO

Sputnik 日本

ブラジルがチャットツール「テレグラム」のユーザーの個人情報の開示を求めている問題で、「テレグラム」の創業者であるパベル・ドゥロフ氏は、これを上訴し、個人の交流の権利を守っていくと述べた。 2023年4月28日, Sputnik 日本

2023-04-28T12:19+0900

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ブラジルの裁判所は、「テレグラム」側から司法当局に提出されたデータが不十分であるとして、ブラジル国内での「テレグラム」の禁止を命じた。また報道によれば、「テレグラム」に対し、1日に100万レアル（およそ2,690万円）の罰金を課した。裁判所はこれについて、「テレグラム」が、恐喝、あるいは憎悪を煽るようなものといった不法なコンテンツの投稿や管理に関するシステムについて、期限内にブラジル政府に報告を行わなかったためだと説明している。ドゥロフ氏はテレグラムチャンネルに投稿し、「ブラジルの裁判所が求めているデータの開示は技術的に不可能なもの。この決定に上訴し、最終的な回答を待っている。どんな犠牲を払っても我々はブラジルのユーザーとその個人の交流の権利を守っていく」と強調した。また世界中で、プライバシーと言論の自由を守っていくことが「テレグラム」の使命であるとも主張した。さらにその国の法律がこの使命に矛盾したり、技術的に遂行不可能な要求を提示する場合にはその市場から撤退するしかないとした上で、かつて中国、イラン、ロシアでも禁止されたことを例に挙げ、これは悲しいことではあるが、ユーザーからの裏切りに比べれば大したことではないと強調した。ブラジル政府は、学校銃撃事件の発生以降、教育機関における安全対策を強化し、ソーシャルネットワークに対しても、危険なコンテンツを排除することを目的に、必要な情報の提示を求めている。関連ニュース

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