【まとめ】日中韓財務相・中銀総裁会議　4年ぶりに対面で開催

マクロ経済及び金融市場の現下の動向や、経済回復を支えるための政策努力について意見交換を行った。COVID-19のパンデミックとその対応にもかかわらず 3か国は2022年に2.6%の成長を遂げた。2023年には4.5%の成長が見込まれている。

日中韓は非常に緊密な経済関係にあるが、特に財やサービスの貿易において経済関係は近年鈍化している。各国は、未曾有のパンデミックからの迅速かつ持続可能な経済回復を確保するために、3 国間の協力が不可欠であることを認識する。

マクロ経済サーベイランスの実施、CMIMオペレーションの支援、技術支援（TA）の提供というコア機能の強化、地域のナレッジ・ハブ（RKH）としてのASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）の役割の確立、ASEAN+3金融協力における事務局的支援といった新しいイニシアティブの採用により組織能力を強化するという、AMROの戦略的方向性 2030（SD2030）を歓迎する。SD2030の実施とAMROの発展のために継続的な支援をすることに同意する。

日本が主導する金融デジタル化、及び中国が主導するトランジション·ファイナンスという2つの新しいイニシアティブの具体的な成果を称賛する。