【まとめ】日銀 植田新総裁 初の金融政策決定会合 2025年度の物価見通しは1.6％ 長期緩和の検証実施へ
2023年4月28日, 15:15 (更新: 2023年4月28日, 16:31)
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日本銀行は28日、植田和男総裁が率いる新体制で初の金融政策決定会合を開き、これまで日銀が長期にわたって実施してきた金融緩和策の検証を行うことを決定した。また、2025年度の物価上昇率見通しを1.6％とし、目標とする2％には届かないとの見通しを示した。
2016年1月に導入を決定した0.1％のマイナス金利を維持。
2023年度の実質GDPの中央値を、1月時点の見通しの1.7％から1.4％に引き下げた。
生鮮食品を除いた2023年度の消費者物価指数の見通し（中央値）を、これまでの1.6％から1.8％に引き上げた。
金融緩和策が及ぼした影響を多角的に評価するレビューを実施する。期間は1年〜1年半程度。会見で植田総裁は、「必要な政策変更は、1年半の間であっても（中略）実施するというスタンスだ。現在は基調的なインフレ率が持続的安定的に2％に達していないという判断だが、これが1年半の間に変わる可能性はゼロではないわけで、そうすれば当然、それに伴って政策変更はありうる事になるかと思う」と述べた。
大規模な金融緩和策の維持を決定。これを受けて、東京株式市場と日経平均株価は一時、300円以上値上がりした。東京市場は輸出関連を中心に買い注文が広がった他、外国為替市場では円を売る動きが出て円相場は値下がりした。
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