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日仏、原子力分野での連携強化に合意　高速炉の開発に3年で460億円投資

日仏、原子力分野での連携強化に合意　高速炉の開発に3年で460億円投資

Sputnik 日本

日本の西村経済産業相は3日、フランスのエネルギー移行相と会談し、次世代の原子炉の開発など原子力分野での連携を強化することで合意した。また、日本は高速炉の開発に3年間で460億円を投じると明らかにした。NHKが報じている。 2023年5月4日, Sputnik 日本

2023-05-04T07:45+0900

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西村氏は3日、フランスのアニエス・パニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相と会談。日本とフランスが原子力分野での連携をさらに強化することで合意し、共同声明に署名した。経済産業省の発表によると、共同声明には「原子力は、地球規模のエネルギー安定供給の確保とカーボンニュートラル達成に大きく貢献するものだ。この声明によって、両国は、研究開発に焦点を当てた形での、相互の原子力協力の深化にコミットすることとなる」と述べられている。日本とフランスは「 既存原子炉の安全な長期運転」や「原子力発電の導入検討国における能力向上に資する取組」、「次世代革新炉、特にナトリウム冷却高速炉（SFR）に関する取組」といった研究開発への支援を含む交流を加速させることに合意した。また「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた産業協力の強化を含む、原子力発電所の着実かつ効率的な廃炉」も協力分野に含まれる。日本とフランスは、この合意を通じて、核燃料サイクルに関する技術協力を加速し、共通の価値を持つ国同士の強固な原子力サプライチェーンの構築の重要性を強調するとしている。NHKによると、共同声明の署名後、西村氏は、高速炉の開発に3年間で460億円を投じると強調。「高速炉の研究を長く続けてきたフランスの知見を借りることで開発に成功する確度が高まり、2国間協力の新たなシンボルになる」と述べた。関連ニュース

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