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日本、新型コロナの位置付け「5類」へ移行 感染対策は個人の判断へ
日本、新型コロナの位置付け「5類」へ移行 感染対策は個人の判断へ
Sputnik 日本
日本では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行した。政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。日本の各メディアが報じている。 2023年5月8日, Sputnik 日本
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5類への移行に伴い、感染対策は政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、個人の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、療養中に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。また、無料だったウイルス検査や外来診療の費用が自己負担となる。厚生労働省の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として月に最大2万円が補助される。入院患者はこれまで約3000の医療機関を中心に受け入れてきたが、移行後は約8300ヶ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。外出自粛要請や濃厚接触者の特定は廃止される。新規感染者数を毎日公表していたが、移行後は全国約5000の医療機関が報告する「定点把握」に変更される。厚生労働省が1週間分の報告を取りまとめ、週に1回公表する。19日に1回目の発表を予定している。一方、共同通信は「第9波」の流行が起こると懸念されているとし、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、政府には移行後も慎重なかじ取りが求められると指摘している。5日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、2020年に始まった新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」のステータスを解除したと発表した。関連ニュース
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日本、新型コロナの位置付け「5類」へ移行 感染対策は個人の判断へ
2023年5月8日, 07:45 (更新: 2023年5月8日, 07:49) 日本では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行した。政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられる。日本の各メディアが報じている。
5類への移行に伴い、感染対策は政府や自治体が法律に基づいて行動制限を要請することはなくなり、個人の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。
感染者や濃厚接触者の行動制限はなくなり、療養中に外出を控えるかどうかは、個人の判断に委ねられることになる。厚生労働省は感染者の療養期間の目安について、発症翌日から5日間は外出を控え、10日間はマスクを着用するよう推奨。5日目も症状がある場合は、回復してから24時間が経過するまで外出自粛を求めている。
また、無料だったウイルス検査や外来診療の費用が
自己負担となる。厚生労働省の試算によると、初診料は最大4170円となる見通し。入院する場合は、軽減措置として月に最大2万円が補助される。入院患者はこれまで約3000の医療機関を中心に受け入れてきたが、移行後は約8300ヶ所で最大約5万8000人を受け入れられるようにする。
外出自粛要請や濃厚接触者の特定は廃止される。新規感染者数を毎日公表していたが、移行後は全国約5000の医療機関が報告する「定点把握」に変更される。厚生労働省が1週間分の報告を取りまとめ、週に1回公表する。19日に1回目の発表を予定している。
一方、共同通信は
「第9波」の流行が起こると懸念されているとし、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、政府には移行後も慎重なかじ取りが求められると指摘している。
5日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、2020年に始まった新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」のステータスを
解除したと発表した。