https://sputniknews.jp/20230514/g7-15981331.html

G7科学技術相会合　「開かれた研究環境を地政学的・軍事的に利用」との懸念を表明

G7科学技術相会合　「開かれた研究環境を地政学的・軍事的に利用」との懸念を表明

Sputnik 日本

仙台市で12日から開かれているG7（主要7か国）の科学技術相会合では、13日に共同声明が採択され、「一部の行為者が、開かれた研究環境を不当に利用し、又は歪め、研究結果を経済的、戦略的、地政学的又は軍事的な目的のために不正に流用しようとする可能性がある」との懸念を表明した。日本の各メディアが報じた。 2023年5月14日, Sputnik 日本

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会合は12〜13日に開催。高市早苗科学技術相が議長を務めた。共同声明では次のような懸念が指摘された。この懸念への対処について「研究及びイノベーションにおける安全、安心かつ開かれた国際協力を継続的に促進するために、G7及び他のパートナーによる十分な情報に基づく意思決定及び適切なリスク軽減措置に基づくべきである」と述べられている。また「我々は、科学研究の健全な発展のためには、開放性、自由及び包摂性が世界的に強化されなければならないことを認識する。開放性について決定する際には、普遍的人権の尊重と国家安全保障の保護が不可欠であり、学問の自由、研究のインテグリティ、プライバシー、知的財産権の保護に関する原則と規則が適用されるべきである」と強調されている。その上で、各国の研究データを社会全体で共有する「オープン・サイエンス」の推進を確認し、「世界中の研究者や人々がその恩恵を受けるとともに、新しい知識の創造、イノベーションの促進、社会による知識へのアクセスの民主化、地球規模の課題に対する解決策の開発に貢献する」との認識を示した。関連ニュース

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