日本政府は嫌露キャンペーンを先導=駐日ロシア代理大使、「鋭い対抗措置」を警告

© Sputnik / Vadim Zhernovゲンナジー・オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使
ゲンナジー・オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使 - Sputnik 日本, 1920, 09.06.2023
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日本政府は嫌露キャンペーンを先導しており、鋭い対抗措置なしには済まされない。ゲンナジー・オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使がこうした考えを示した。
オヴェチコ代理大使は、西側諸国の一員としてロシアへの圧力を強める日本の動きについて、次のように述べている。

「東京(日本政府)は西側諸国が進める嫌ロシア的なキャンペーンにただ参加しているだけなく、それを先導しようとしている。G7の議長国としても『民主主義の志を同じくする人々』によるモスクワ(ロシア政府)に対する圧力を高め、ウクライナ政権の支援拡大に努めている」

さらに、こうした反ロシア的な姿勢を崩さない西側諸国は「鋭い対抗措置」を受けると警告した。

「もちろん、このような短見な対立行動には対抗措置なしでは済まされない。それは我々に対して悪意を持つ者らにとって非常に鋭いものになる。西側諸国の制裁圧力、すなわちロシアとそれに関わる全てを『否定』する試みは失敗する定めにあり、ロシアの政策を変えることはできない。さらに、こうした行動はワシントン(米国)やその衛星国に『ブーメラン』として跳ね返ってくるだろう」

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また、オヴェチコ代理大使は米国を念頭に、「衰退しつつある過去の一極集中の覇権にうぬぼれている者」にとって、国益を断固として守る強いロシアの存在は都合が悪いと指摘した。さらに、西側諸国はウクライナ危機を口実として、ロシアに対する全面的なハイブリッド戦争を繰り広げていると批判。ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)の手中にある「道具かつ使い捨ての材料」として利用されており、西側諸国は「ウクライナの主権や領土の一体性を人工的に維持することを目的にはしていない」と主張した。
東京の在日ロシア大使館では12日の「ロシアの日」に先だち、約40カ国300人以上を招いた歓迎レセプションが行われた。参加者の中には鳩山由紀夫元首相鈴木宗男参院議員、寿司チェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」の木村清社長ら政財界の大物の姿もあった。スプートニクの特派員も大使館に赴き、レセプションの様子をリポートした。
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