https://sputniknews.jp/20230615/16285911.html

日本、米国経由でウクライナへ砲弾供与を検討＝米紙

日本、米国経由でウクライナへ砲弾供与を検討＝米紙

Sputnik 日本

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は15日、ウクライナへの軍事支援のため、日本が米国に砲弾を供与する方向で両国が協議を進めていると報じた。実現すれば米国は日本から供与を受けた砲弾の分、自国が持つ砲弾をウクライナ支援に回せることになり、事実上米国を介して日本がウクライナへ軍事支援をする形となる。 2023年6月15日, Sputnik 日本

2023-06-15T19:26+0900

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西側諸国によるウクライナへの兵器供与

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今回焦点となっているのは、155ミリ口径砲弾。北大西洋条約（NATO）加盟諸国のほか、日本の自衛隊もこのサイズの砲弾を採用している。WSJは情報筋の話として、次のように報じている。一方、砲弾の供与数については言及されていない。日本は武器輸出三原則によって、紛争地域への軍事支援を制限しており、ウクライナへの殺傷能力のある武器支援もこれまで行ってこなかった。砲弾の供与が実現すれば、例え米国を介した形でも大きな方針転換となるほか、ただでさえ冷え込んだ露日関係はさらに悪化するとみられる。これまでに韓国も同様に、米国へ155ミリ砲弾50万発を「貸与」する形で、ウクライナへの軍事支援に加担している。米国はこれまでに、ウクライナ向け155ミリ砲弾の原料となるトリニトロトルエン（TNT）を、日本の輸出規制を回避する形で買い占める方法を見つけたと報じられた。日本政府はすでに米国に対し、爆薬は純粋な軍事目的の製品ではないことを理由にして、産業用TNTの販売を許可する意向を伝えているという。また、自民・公明の両党はウクライナへの支援を行うために殺傷能力のある装備品の輸出にかかる制限を部分的に解除するための議論を続けている。新たな国家防衛戦略の中には、殺傷能力のある装備品をウクライナのみならず、海外の他の潜在的なパートナーらに対して供給する目的で輸出制限の見直しを図ることが明記されている。関連ニュース

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