https://sputniknews.jp/20230618/eu-16303643.html

EUは「孤独という流行病」にどう取り組むか　日本が行っていることは？

EUは「孤独という流行病」にどう取り組むか　日本が行っていることは？

Sputnik 日本

フランスの新聞Ouest-Franceが欧州委員会のために行った世論調査で、ヨーロッパではコミュニケーション不足と孤独を訴える人が増えていることが明らかになった。同紙によると専門家は孤独の問題は社会問題であり、国家規模で取り組む問題であると考えている。 2023年6月18日, Sputnik 日本

2023-06-18T16:47+0900

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ヨーロッパ各国から2万5千人が参加した調査によると、ヨーロッパ人の13％が、ほとんどの時間、あるいは常に孤独を感じている。それにおいて、コミュニケーション不足はアイルランドで最も深刻で（回答者の20％）、オランダ、チェコ共、クロアチア、オーストリアでは最も少なく、それぞれ10％未満しか問題を抱えていないと同紙は指摘している。この世論調査により、孤独は圧倒的に若者に多いことがわかった。専門家によると、これはソーシャルメディアの過度な利用が原因だという。バーチャルなコミュニケーションでは、対面でのコミュニケーションと同じような心の支えを得ることはできない。また、ソーシャルメディアは、他の人が自分よりも良い人生を生きていると感じさせ、孤独感を悪化させることもある。また、研究者は、高齢者のコミュニケーション不足がうつ病や不安障害につながることを無視できないと認めている。イタリアの高齢者にとって、孤独は特に深刻な問題である、と同紙は伝えている。同紙は、孤独の社会的・経済的原因に取り組むための新しいプロジェクトを立ち上げる必要があると強調している。また、積極的なコミュニケーションや社会的活動を奨励し、必要とする人に精神的・心理的支援を提供することを目的とした既存の公的支援プログラムについて、国民によりよく知らせる必要がある。孤独と社会的断絶の問題は、ヨーロッパだけでなく、他国でも長年にわたって続いてきた。2021年、若者や異なる年齢層の人々の自殺に関する悲惨な統計が出たことで、日本では「孤独担当大臣」が設置された。新大臣は何よりもまず、子どもや高齢者の物的・文化的支援を行うNGOの設立を支援し、孤独な人々を公的なイベントに参加させるための政策について全省庁挙げて取り組むよう調整した。また、孤独を感じる人々がソーシャルネットワークを利用できるような環境も整備された。スプートニクはこれより前、韓国が若いひきこもりの人々に対して社会復帰のための報酬を支払うと報じた。関連記事：

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