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バイデン氏、予備役3000人招集　西でも東でも拡大するNATO

バイデン氏、予備役3000人招集　西でも東でも拡大するNATO

Sputnik 日本

米国は欧州における北大西洋条約機構（NATO）の活動拡大の一環で、最大で3000人の予備役を欧州に派遣する。一方、先日のNATOサミットでロシアとの友好関係を名指し批判された中国は、アジア太平洋地域へも手を伸ばしつつある西側の軍事同盟に危機感を強めている。 2023年7月14日, Sputnik 日本

2023-07-14T17:42+0900

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欧州の兵力拡大ホワイトハウスは13日、ジョー・バイデン大統領が最大3000人の予備役招集を許可する大統領令に署名したと発表した。招集兵は米国を中心にNATOが行っているウクライナ支援作戦「Atlantic Resolve」の増援のため、欧州へ派遣される可能性がある。米政治専門紙「ポリティコ」によると、ロイド・オースティン国防長官が実際に招集兵の派遣を計画しているかは不明。だが、ロシアの特殊軍事作戦開始以降、欧州におけるNATO軍の兵力は急速に拡大している。昨年、米国は2万人を増派し、欧州における兵力は計10万人を超えた。また、これまでにNATOは欧州での即応兵力を30万人に拡大するとも宣言している。また、NATOは13日、ウクライナの隣国モルドバに「政治顧問グループ」を派遣したと発表。国家の安定のために政権に対し「助言」するという。モルドバは加盟国ではないが、NATOと「個別パートナーシップ行動計画」という協力体制を築いている。アジア太平洋でもプレゼンス高める一方、今月11～12日にリトアニアで開かれたNATO首脳会談で採択された宣言では、「中国とロシアのパートナーシップの強化は、NATOの価値観と利益にかなわない」と言及された。これに対し、中国は反発を強めている。中国の張軍・国連大使は次のように述べている。今回のNATOサミットには、いわゆる西側に属する日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドといったアジア太平洋地域諸国も招待された。日本の岸田文雄首相とNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長も会談し、日・NATO間の16分野での協力を定めた新たな文書がまとめられた。NATOの東京事務所の開設はフランスが待ったをかけているものの、NATOは「東」でのプレゼンスを着実に高めている。同時に「西」での兵力増員も進めており、露中をあからさまに敵視する冒険的政策を進めている。関連ニュース

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