https://sputniknews.jp/20230821/16860234.html
岸田首相、全漁連会長と面会 福島原発処理水の放出めぐり
岸田首相、全漁連会長と面会 福島原発処理水の放出めぐり
Sputnik 日本
福島第一原発から出る処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は21日、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と官邸で面会した。日本の各メディアが伝えた。 2023年8月21日, Sputnik 日本
2023-08-21T17:51+0900
2023-08-21T17:51+0900
2023-08-21T22:34+0900
国内
福島第一原発の処理水海洋放出
政治
岸田文雄
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/08/15/16861094_0:286:3071:2013_1920x0_80_0_0_ea36c814a7af0cacd6e0551544fd7a5b.jpg
NHKなどの日本メディアによると、全漁連の坂本会長は計画に「反対であることにはいささかも変わりはない」と述べた。一方、国際原子力機関(IAEA)の報告書などに触れ、「処理水の安全性については理解が深まった」との認識を示した。坂本会長は「我々の願いは漁業を続けていくこと」と強調し、国が全責任を持って長期にわたり必要な対策を講じていくことを求めた。岸田首相は処理水放出に理解を求めたうえで、「今後数十年にわたろうとも漁業者が安心して生業を継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」と述べた。また、風評被害など処理水の影響に関連する予算については、水産予算とは別で計上することを表明した。また、放出の具体的決定については関係閣僚会議を開催して議論するとした。8月下旬の放出開始は既定路線になっており、岸田首相は強力な対策や補償を約束することで押し切ろうとする動きもみえる。政府と東電はこれまでに「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と、地元漁業者に通達していた。共同通信は「漁業者が反対する中での見切り発車となる可能性がある」と指摘している。科学的に安全性が証明されたとしても、内外の消費者の理解が進まなければ風評被害の懸念はなくならない。そのため、漁業者としては安全性を理解していても反対せざるを得ない状況にある。スプートニクはこれまでに、海洋放出が日本の水産業にもたらす影響について業界関係者に話を聞いた(記事はリンクから)。関連ニュース
https://sputniknews.jp/20230719/16580325.html
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
2023
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/07e7/08/15/16861094_176:0:2907:2048_1920x0_80_0_0_d468278529f3bf49a2df1594998774eb.jpgSputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rossiya Segodnya“
国内, 福島第一原発の処理水海洋放出, 政治, 岸田文雄
国内, 福島第一原発の処理水海洋放出, 政治, 岸田文雄
岸田首相、全漁連会長と面会 福島原発処理水の放出めぐり
2023年8月21日, 17:51 (更新: 2023年8月21日, 22:34) 福島第一原発から出る処理水の海洋放出をめぐり、岸田文雄首相は21日、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と官邸で面会した。日本の各メディアが伝えた。
NHKなどの日本メディアによると、全漁連の
坂本会長は計画に「反対であることにはいささかも変わりはない」と述べた。一方、国際原子力機関(IAEA)の報告書などに触れ、「処理水の安全性については理解が深まった」との認識を示した。坂本会長は「我々の願いは漁業を続けていくこと」と強調し、国が全責任を持って長期にわたり必要な対策を講じていくことを求めた。
岸田首相は処理水放出に理解を求めたうえで、「今後数十年にわたろうとも漁業者が安心して生業を継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」と述べた。また、風評被害など処理水の影響に関連する予算については、水産予算とは別で計上することを表明した。また、放出の具体的決定については関係閣僚会議を開催して議論するとした。
8月下旬の放出開始は既定路線になっており、岸田首相は強力な対策や補償を約束することで押し切ろうとする動きもみえる。政府と東電はこれまでに「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と、地元漁業者に通達していた。共同通信は「漁業者が反対する中での
見切り発車となる可能性がある」と指摘している。
科学的に安全性が証明されたとしても、内外の消費者の理解が進まなければ風評被害の懸念はなくならない。そのため、漁業者としては安全性を理解していても反対せざるを得ない状況にある。スプートニクはこれまでに、海洋放出が日本の水産業にもたらす影響について業界関係者に話を聞いた(記事は
リンクから)。