【視点】沖縄県民VS辺野古基地　憤慨は当然　だが、なぜ状況は永遠に変えられないのか

「判決が出たというところで、県としては、最高裁判所に憲法が託した法の番人としての矜持と責任のもと、地方自治の本旨を踏まえた公平中立な判決を最後まで期待していただけに、極めて残念であります」

「市長というのは選挙で選ばれた地位です。ですからどんな市長も住民の意見に立脚して行動します。住民は長年、米軍基地と隣り合わせで暮らすなかで多くの問題や嫌な思いを味わってきました。これと同じく知事も自分の活動の中では常に沖縄県の米軍基地に対する県民の見解を反映させています。ただし、この状況を変えることはほぼ非現実的であることは分かっています。主たる原因は沖縄県民の不満にかかわらず、日本政府は住民にはわずかな譲歩を行うだけでよいとする明確な立場をとっているからです。しかも、譲歩をするのは最も重要度の低い、些細な問題に関してだけであって、沖縄への米軍基地配備に関する現在の立場は変わりません。

米国にとって沖縄は戦略的に有利な地理的位置にあり、すでに作られた軍事インフラの多さを考えれば、米国が沖縄から自発的に撤退することは決してありません。つまり、米国人が自発的に沖縄を離れることはないでしょう。このようにして、島に米軍基地がある限り、島民と国の権力との対立は、少なくとも、あと数世代は続くでしょう。つまり、現在の地政学的状況では、事実上、それは永遠に続く宿命です」

「こうした中で島民は米軍基地を少なくとも沖縄県の外に移設するよう求めてきました。しかし、最大の普天間基地の移設は同じ島の別の場所に行われたに過ぎません。基地と隣り合わせの住宅地には非常に危険です。住民が憤慨するのは最もですが、状況を変える手立てはありません。沖縄は日本の国全体の規模からするとあまりにも面積が小さいため、その住民の立場は日本の最高権力者にとって必須事項にはなりようがないのです。さらに、もし基地が他の地域に移されれば、そこの住民とも同じような問題が起きるます。当然、政府はそれを望んでいないわけです」