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「自分たちの能力を過大評価していた」 EUはウクライナ支援の資金をどこから調達できるかわからない

「自分たちの能力を過大評価していた」 EUはウクライナ支援の資金をどこから調達できるかわからない

Sputnik 日本

欧州会計監査院は、欧州連合（EU）約束したウクライナ支援について、EUはどこから資金調達ができるかわからないとして警鐘を鳴らしている。EU加盟国そのものもすでに厳しい経済状況に陥っているため、債務の急増は状況をさらに悪化させる可能性がある。フランスの新聞フィガロが報じている。 2023年10月7日, Sputnik 日本

2023-10-07T07:18+0900

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EUは今夏、ウクライナに5年間で500億ユーロの支援を提供すると約束した。欧州諸国はこの資金を予算から捻出しなければならない。一方、フィガロは、欧州のウクライナ支援について欧州会計検査院はいろいろに解釈できる考えを示したと指摘している。欧州会計監査院によると、EUの債務は2022年に大幅に増加し、3443億ユーロ（2021年は2367億ユーロ）に達した。EUのウクライナ支援額も70億ユーロから160億ユーロ（2倍以上）に増加した。欧州会計監査院は、ウクライナ政府がこれらの資金を返済する条件は極めて不明瞭であり、支援分配の手順も不透明だと指摘している。EUとその加盟国はウクライナに対してこれまでに総額700億ユーロの支援を行っており、これに兵器供与を加えるとその額は1390億ユーロに達する。フィガロによると、これは米国が約束した額を上回っている。専門家たちは、ウクライナがEUに加盟したら状況は一変すると指摘している。例えば、7年間でウクライナ支援に1860億ユーロを拠出することになり、これは多くのEU加盟国が真のドナー国となって、自分たちは予算から何も受け取らないことを意味するという。フィガロは、このシナリオではEUの農業補助金が約20％削減される可能性があると指摘している。これより先、英メディアは、ウクライナがEUに加盟することはできないと指摘し、その理由として、ウクライナ国内の贈収賄と無法状態を挙げた。関連記事

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