【2日のニュース】邦人含む外国人、ガザから退避 レオパルト破壊の瞬間、露国防省が公開
2023年11月2日, 21:15 (更新: 2023年11月2日, 21:16)
© AFP 2023 / Said Khatib
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世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。
イスラエル・パレスチナ紛争
外国人の退避進む
イスラエルの攻撃が続くパレスチナ・ガザ地区から、日本人を含む外国人らの退避が始まった。日本政府は2日、現地に滞在していた日本人とその家族計18人がエジプトとの境界にあるラファ検問所を通じてガザ地区から退避したと発表した。
1日にはラファ検問所を通じて、外国籍保持者345人とけがをしたパレスチナ人ら76人がエジプトへ退避していた。また、2日以降も退避は続くとみられ、ガザ当局は400人の米国籍保持者が近く脱出する見込みだと発表した。
攻撃を受けた難民キャンプで、瓦礫の中から子供を救出する様子
© AP Photo / Abed Khaled
続く戦闘、増える犠牲
イスラエル軍はガザ北部でハマス部隊らとの直接戦闘が始まったと発表した。同軍は「数十人のテロリスト」を殺害したと主張している。
また、イスラエル軍がガザ最大のジャバリヤ難民キャンプを再び攻撃したと報じられた。ハマス側は計195人が死亡し、約800人が負傷したとしている。
ハマス保健省は、これまでにイスラエル軍の空爆による死者が8000人以上に上ったと発表している。
ガザ作戦に正当性なし＝露国連大使
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、イスラエル・パレスチナ紛争に関する安保理緊急会合で、イスラエルの安全保障の権利を認めながらも、現在ガザで行われている作戦については正当性はないと主張した。
「彼ら（編注：西側諸国）はイスラエルの自衛権を根拠にしているが、占領国であるイスラエルにはそのような権利はない。このことは2004年の国際司法裁判所の決定でも示されている」
2004年の国際司法裁判所決定では、イスラエルの分離壁建設による占領政策は国際法に反し、パレスチナ人の民族自決権を損なうものとする勧告的意見が出されている。
ウクライナ情勢
レオパルト破壊の瞬間
ロシア国防省は2日、ザポロジエ 方面でウクライナ軍が運用する独製戦車レオパルトを破壊した映像を公開した。
🎥🇷🇺レオパルト戦車破壊映像
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 2, 2023
ロシア国防省は、#ザポロジエ 方面でウクライナ軍が運用する #レオパルト 戦車を破壊した映像を公開した。
この映像は、FPVドローン（一人称視点で操縦できるドローン）に搭載されたカメラを使って撮影された。#FPVドローン… pic.twitter.com/8IoQqdM46C
ウクライナ軍総司令官「ロシアはあなどれない」
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は英紙「エコノミスト」に発表した記事の中でロシア空軍と電子戦部隊の戦略を称賛し、ロシア軍を「見くびってはならない」と警告した。
ザルジニー総司令官によると、ロシア空軍は依然として優勢で、空からの攻撃を継続しているほか、ロシア側は電子戦部隊を刷新しているという。一方、ウクライナ側は兵力不足に悩まされていると明かした。
米国、ICBM実験に失敗
米空軍は1日、カリフォルニア州で大陸間弾道ミサイル（ICBM）・ミニットマン3の実験を行った際、発射後に「異常」を検知したため太平洋上で爆破したと発表した。実験は失敗したものの、ICBMの即応態勢を維持するために必要なデータが得られたとしている。
過去のミニットマン3の発射実験【アーカイブ】
米国防総省は、ICBMの発射実験は米国の核戦力の準備態勢をデモンストレーションするために行ったとしている。一方、「実験は定期的なもので、数年前から実施が決まっていた」とも指摘した。
今回の実験は予め計画されていたものであるとはいえ、そのタイミングはロシアが戦略抑止兵器の演習を行ったり、包括的核実験禁止条約の批准撤回を決めた直後だった。露軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は「米国にとって実験は、核保有国としてのステータスを維持するために必要不可欠だった」との見方を示している。
「米国の動きには、ロシアの実験に対する『対抗』という側面もある。つまり、米国は自らの核戦力に問題はないと見せつける必要性にかられているのだ」
原発処理水、3回目の放出開始
東京電力 は2日、福島第一原発から出る処理水の3回目の海洋放出を開始した。20日ごろまでに7800トンを放出する。日本の各メディアが伝えた。
原発処理水タンク
© AFP 2023 / Philip Fong
また、10月27日までに現地を調査した国際原子力機関（IAEA)は「技術的懸念はなく、放出が計画通りに進んでいる」との評価を発表している。
一方、10月25日には処理過程の汚染水を移送する配管を洗浄していた作業員5人に廃液がかかり、うち2人が入院する事案があった。2人は除染後にすでに退院しているが、処理水関連のトラブルは内外の不信感を増幅しかねない。
