【7日のニュース】中東情勢めぐり米トルコに亀裂、露CFE条約脱退

© AP Photo / Jonathan Ernst/Poolブリンケン米国務長官とトルコのフィダン外相(6日、アンカラ)
ブリンケン米国務長官とトルコのフィダン外相(6日、アンカラ) - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2023
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世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

イスラエル・パレスチナ情勢

イスラエル軍、ガザの病院攻撃
イスラエル軍は7日、ガザ地区にあるナセル総合病院を空爆した。これにより少なくとも8人が死亡、数十人が負傷した。テレビ局アルジャジーラがパレスチナ保健省の話として報じている。
空爆を受けたナセル総合病院は小児科、眼科、精神科と専門クリニックを含んでおり、イスラエル 軍の直接的および間接的なミサイル攻撃を受けたとされている。
また各メディアによると、イスラエル軍は6日、北部ガザ市の最大級医療機関シファ病院に攻撃を行い、死傷者が出た。イスラエル軍は、ハマスの地下トンネルがあるとして病院への攻撃を行っている。
© Sputnik / メディアバンクへ移行破壊されたガザの住宅
Последствия удара Израиля по жилому дому в Газе - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2023
破壊されたガザの住宅
米トルコ、関係悪化が表面化
トルコのハカン・フィダン外相は6日に行われたアントニー・ブリンケン米国務長官との米トルコ外相会談で、米国がイスラエル・パレスチナ紛争において関係各国を「難しい立場」に追い込んでいると表明した。7日、トルコ紙「ヒュリエット」が関係者の話として伝えた。
同紙によると、会談ではNATOの同盟国である両国の溝が表面に表れた。会談に先立ちフィダン外相が、ブリンケン国務長官との抱擁を拒否した場面があった。
フィダン外相はブリンケン国務長官が車でトルコ外務省庁舎に到着した際、建物入り口に立って出迎えようとした。だが、ブリンケン国務長官は電話中で車からすぐに降りず、フィダン外相は建物内に戻っていった。これを外交的無礼と受け取り、その後庁舎内で迎え入れた際に抱擁を拒否したという。

ロシアがCFE条約脱退

© Sputnik / Vitarii Belousov / メディアバンクへ移行ロシア外務省
Виды Москвы - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2023
ロシア外務省
ロシアは11月7日午前0時をもって、欧州における核兵器以外の軍縮を定めた欧州通常戦力条約(CFE条約)から完全に脱退した。露外務省が発表した。
だが、同条約の実質的効力は少なくとも15年以上前に失効しており、ロシア脱退による影響はないとみられる。
CFE条約は1990年代前半に署名・発効した条約で、NATOと旧ワルシャワ条約機構加盟各国30カ国が参加した。その後、冷戦後の実情に合わせた適合条約がつくられたが、批准したのはロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの4カ国のみで発効に至らなかった。
NATO諸国が適合条約の批准を拒否したため、プーチン大統領は2007年に条約の履行停止を宣言。2023年5月には条約を破棄する法律が成立し、CFE条約からの脱退が決まった。

ウクライナ情勢

© Sputnik / Konstantin Mikhalichensky / メディアバンクへ移行ロシアの対空即応部隊
Работа мобильной группы быстрого реагирования в зоне СВО - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2023
ロシアの対空即応部隊
露国防省は7日、クリミア半島に同日朝、ウクライナの無人機(ドローン)計17機が飛来したと発表した。同省によると、対空防衛システムによって9機を破壊、8機を迎撃したとしている。
クリミア半島・セバストポリ市のミハイル・ラズボジャエフ市長によると、撃墜されたドローン1機の破片が民家1棟の屋根に落下し小規模な火災が発生した。

バイデン一家に召喚状

© AP Photo / Jonathan Ernst汚職疑惑に揺れるバイデン大統領
President Joe Biden speaks from the Oval Office of the White House Thursday, Oct. 19, 2023, in Washington, about the war in Israel and Ukraine. - Sputnik 日本, 1920, 07.11.2023
汚職疑惑に揺れるバイデン大統領
バイデン一家に汚職疑惑に関連した議会からの20件の召喚状が送られる。ジェイソン・スミス米上院議員がFOXビジネスに対し、多くの人々が金融詐欺事件に関与しており「彼らは議会に説明しなくてはならない」と指摘した。
これまでの調査によると、バイデン夫妻が中国からの資金洗浄を目的として20社以上のダミー会社を設立したと指摘されている。バイデン氏の家族9人が関与を疑われており、総額は2400万ドル(約36億円)に上るとみられる。
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