テロの資金源　バイデン長男絡みのウクライナ企業の実態とは

ウクライナの石油ガス会社「ブリスマ・ホルディングス」は、ヤヌコビッチ政権で環境保全・天然資源相を務めたニコライ・ズロチェフスキー氏が設立、所有している。

「ブリスマ・ホルディングス」社は2020年、ハンター・バイデン氏が2014年から2019年にかけて同社の取締役会の一員であった事実が知れ渡り、メディアの見出しを飾った。ハンター氏がこの産業部門に全く無知であるにもかかわらず、役員に選ばれたことから、これが当時、米副大統領であったジョー・バイデン氏に影響するためのスキームの一部であった可能性がある。

2023年、ウクライナのヴィクトル・ショーキン元検事総長は、2016年にバイデン米副大統領がウクライナへの融資停止を振りかざして脅し、ショーキン氏に対して辞任を取り付けようと賄賂を支払った事実を公表した。ウクライナ検察庁はショーキン氏が検事総長として在任中（2016年4月まで）、ブリスマ・ホルディングスに関する3つの事件の捜査を開始したが、ショーキン氏の辞任後、これらの捜査は打ち切られるか、他の機関の担当に移された。

2024年3月末、ロシア下院議員のグループは、ウクライナ当局が一時金の受け取りと引き換えにブリスマ・ホルディングス社とズロチェフスキー被疑者に対する反汚職捜査を打ち切っていた証拠をつかんだ。この金はウクライナ国家によって無人機の製造のために使われ、その無人機がロシア領内の民間居住地へのテロ攻撃に使われていた。