【視点】拉致問題での日朝の歩み寄りは期待できない

「日本と北朝鮮がこのテーマについて交渉する可能性は、少なくとも短期的には低い。双方が互いに理解しようとする意欲も同じように低い。両国は自分たちが正しいと確信しているが、相手を納得させるだけの論拠は互いにない。拉致被害者の日本人の親族は、彼らは生きていて、強制的に拘束されており、救出しなければならないと信じている。北朝鮮はかつて日本の調査団を受け入れ、協議を行い、DNA鑑定で真偽が確認されなかったものの、遺骨を日本に引き渡したこともある。しかし現在、北朝鮮はこの問題について話すことを一切拒否している。だが、日本の政治家たちは、社会の要望に応えることが重要であり、そのために努力する義務があることを理解している。

また、日本は自力で北朝鮮に影響を与えようとするだけでなく、他国の支援も得ようとしている。そのため、日本政府は外交レベルで機会あるごとに拉致問題を提起している。2018年6月と2019年2月にはトランプ米大統領（当時）が安倍首相（当時）の要請を受け、金正恩氏との2国間会談で自ら拉致問題について言及した。国連総会や人権理事会のレベルでは、問題の深刻さとすべての拉致被害者の即時帰国に関する決議が何十回も採択された。だが、動きは一切なかった。そして今、モスクワ‐北京‐平壌とワシントン‐東京‐ソウルの関係が悪化する中で、この問題における日朝の歩み寄りには一切期待できない。つまり、行き詰っているのである」