ルールをきちんと守る自民党でなくてはならない。守っているかを国民に検証される仕組みを作っていかなくてはならない。
（衆院解散は）まだ内閣総理大臣に指名されておらず、その時に考えていかなくてはならない。だが、なるべく早く国民の審判を賜らなければならない。
（裏金議員の次期選挙における公認について）選挙対策本部で議論して判断するが、公認権者である私も説明責任を果たす。
人事につきましてはまだ白紙だが、共に戦った方（総裁選の他候補者）をそれぞれの最もふさわしい役職にお願いするのは当然。
こんな総裁選は初めて。今までは派閥で総裁が決まることが多かったが、今回は各議員が地元の有権者に説明する義務を負う点で、全く異なる総裁選だった。
幹事長には選挙に強い人をあてる。派閥はなくなったのでどの派閥から何人というのはない。
・米軍専用施設の7割が集中する沖縄の党県連からあがる日米地位協定の改定を求める声を無視することはできない。
（対等な日米同盟に向け）合衆国に自衛隊の訓練基地をつくることは日米同盟の強化に極めて有効。そういった具体的案件から取り組んでいきたい。
アジア版NATOとは何のことかといえば、集団安全保障の本質は義務だ。アンザス条約（米豪NZ）、日米、米韓、米比安保条約などの同盟関係をどう有機的に結合するかを考えていくべきで、クアッド（日米豪印）の延長線上にあるともいえる。
海外にある生産拠点を国内回帰させることで、日本に雇用と所得の機会をつくっていく。
デフレ脱却を確実なものにしなければならない。物価上昇を上回る賃金上昇を実現する。
自民党総裁選は27日、決選投票で石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、新総裁に選出された。石破氏は10月1日に召集される臨時国会で、第102代首相に指名される。
