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【視点】シナジー効果に賭ける ホンダと日産が経営統合へ
【視点】シナジー効果に賭ける ホンダと日産が経営統合へ
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日本の自動車メーカー「ホンダ」「日産」は23日、経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意を締結した。また、「三菱自動車」も来年1月末をめどに協議への参加を判断するため、同日の共同会見は3社社長が揃って行われた。 2024年12月25日, Sputnik 日本
2024-12-25T06:21+0900
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両社は2026年8月の経営統合を目指しており、経営統合する際は、新たに設立される持株会社の傘下に、両社が入る形になる。ホンダの時価総額は、23日の終値時点で6兆7399億円。一方の日産は1兆6712億円。日産は今年上半期、前年同期比で営業利益が9割減になるなど、経営再建が求められていた。露『ザ・ルリョム（ドライブ）』誌のニキータ・グドコフ副編集長は、ホンダと日産の経営統合は理論的には技術統合になるとして、次のように語っている。自動車専門家のイーゴリ・モルジャレット氏は、両メーカーとも非常に有名で、世界中に大勢のファンがいる、だがどちらも問題を抱えており、統合の目的は生き残るためだとして、次のように語っている。
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【視点】シナジー効果に賭ける ホンダと日産が経営統合へ
日本の自動車メーカー「ホンダ」「日産」は23日、経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意を締結した。また、「三菱自動車」も来年1月末をめどに協議への参加を判断するため、同日の共同会見は3社社長が揃って行われた。
両社は2026年8月の経営統合を目指しており、経営統合する際は、新たに設立される持株会社の傘下に、両社が入る形になる。ホンダの時価総額は、23日の終値時点で6兆7399億円。一方の日産は1兆6712億円。日産は今年上半期、前年同期比で営業利益が9割減になるなど、経営再建が求められていた。
露『ザ・ルリョム（ドライブ）』誌のニキータ・グドコフ副編集長は、ホンダと日産の経営統合は理論的には技術統合になるとして、次のように語っている。
「両社はEV開発に熱心に取り組んでおり、ホンダもハイブリッドと水素自動車の開発に取り組んでいる。これによって両社の市場が拡大する可能性はある。さらに、合併でヒュンダイやフォードといった競合他社へのプレッシャーも高まるかもしれない。ホンダは今年、中国市場向け次世代のEVの新シリーズ『YE（イエ）』を発表し、2035年には中国でEVの販売比率100％を目指すと表明している。とはいえ、世界的な大手自動車メーカーのEV転換に関する最近の発信は、明らかに減速している。BYDとの競争は完全に中国市場内の話であって、両社が重視するのは米国市場と欧州市場だ。テスラはEV技術の向上というよりも、マーケティング戦略に取り組んでいる。両社が蓄積してきた技術、知識、資金のシナジー効果によって、自動車業界のリーダーになれるかどうかはまだわからない。問題は、両社がどの『馬』に賭けるかだ。製品開発か、それとも研究に力を注いでいくのか、あるいはマーケティングに投資していくのか」
自動車専門家のイーゴリ・モルジャレット氏は、両メーカーとも非常に有名で、世界中に大勢のファンがいる、だがどちらも問題を抱えており、統合の目的は生き残るためだとして、次のように語っている。
「これは、世界の自動車市場の現状から脱するための試みだ。ホンダはまだ状況が良いが、日産は楽観できない。11月には、日産が世界で約9000人の従業員を解雇し、生産能力を20％削減する方針だとの発表があった。
ホンダは常に独立性を維持しようとしてきたが、どうやら現在の状況では戦略を再検討する用意があるようだ。日産との提携で、ホンダは市場の競争と技術向上の機会が増える。この戦いは主に中国市場に向けられたもので、中国市場は世界の全販売台数の3分の1を占めている。だが、すでに時は遅しで、中国がEVで追い抜かれる可能性は低い。中国は20年もの間、一流の専門家も、また莫大な公的、私的資金をも集めて、準備を進めてきたからだ。だからホンダも日産も中国市場の一部を失うかもしれない。それでも先のことはわからない。近い将来、もしかしたら両社が自動車産業で画期的な新技術を提供するかもしれない」
