【視点】企業存続のカギを握る、日本の外国人労働者雇用

「日本では、外国人労働者の需要は今後ますます高まっていくことが予測されている。外国人労働者の流入は年々増加しているにもかかわらず、製造業、農業、水産加工業、運輸業、福祉サービス業、建設業など多くの産業で労働力不足が続いているからだ。ここ数年は建設業界が労働力不足にあえいでいた。少子高齢化によって労働者不足を若年労働者の受け入れで補うことができないからだ。その一方で、東京オリンピック、都市再生プロジェクト、2025年大阪万博の開催によって、建設分野での需要は増加した。

中小企業や小規模事業所でも人手不足が起きている。一因として、円安のせいで出稼ぎ外交人労働者にとって日本の魅力が低下していることがあると思う。だから日本政府はこうした外国人受入れ積極政策に出ているのだろう。いまや、様々な分野で外国人が日本で働くことが一般的になりつつあるとはいえ、外国人の雇用を躊躇する企業も存在する。外国人が日本の実情を知らないことや、語学力の低さ、文化の違いなどから、法律や行動ルールに違反するのではないかと懸念しているからだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けれど、状況は変化しており、近い将来、外国人労働者の雇用が企業存続のカギを握るようになり、人材の育成と定着が何よりも重要になるだろう」