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【視点】日本は米国の防衛費増額要求に厳しく反応
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「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」石破首相は参議院予算委員会でこう述べた。トランプ大統領が米国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏が日本に対し、防衛費を「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と米公聴会で発言したことに対する回答だ。 2025年3月12日, Sputnik 日本
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トランプ大統領は第1次政権時代にすでに、同盟国の国防費は十分ではないと批判していた。そして今年1月23日、ダボスの世界経済フォーラムでNATO加盟国の国防費についてこう語った。「何年も前にこうすべきだった。NATOの目標はわずかGDP比２％で、私が来るまでほとんどの加盟国が支払っていなかった。当時は、米国の負担金はずっと多かったが、これは公正ではない」。米国は同盟国に対して「集団訴訟」を起こしており、一時は日本もそれを受け入れたが、何事にも限度がある。高等経済学院、世界経済国際政治学部のオレグ・パラモノフ准教授は次のように話している。パラモノフ氏は、コルビー氏の日本に対する発言が、このタイミングであったことは非常にまずかったと考えている。日本の防衛費は長年、GDP比1％そこそこだった。2022年の防衛費はGDP比1.24％、翌2023年には25％増加し、2024年にはさらに15％増加した。
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【視点】日本は米国の防衛費増額要求に厳しく反応
2025年3月12日, 13:04 (更新: 2025年3月12日, 19:06) 「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」石破首相は参議院予算委員会でこう述べた。トランプ大統領が米国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏が日本に対し、防衛費を「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と米公聴会で発言したことに対する回答だ。
トランプ大統領は第1次政権時代にすでに、同盟国の国防費は十分ではないと批判していた。そして今年1月23日、ダボスの世界経済フォーラムでNATO加盟国の国防費についてこう語った。「何年も前にこうすべきだった。NATOの目標はわずかGDP比２％で、私が来るまでほとんどの加盟国が支払っていなかった。当時は、米国の負担金はずっと多かったが、これは公正ではない」。
米国は同盟国に対して「集団訴訟」を起こしており、一時は日本もそれを受け入れたが、何事にも限度がある。高等経済学院、世界経済国際政治学部のオレグ・パラモノフ准教授は次のように話している。
「こうした要求を一方的に突きつけるのは、まず同盟国に対して失礼だ。 石破氏は以前、2027年以降に日本の防衛費をGDP比2％以上に引き上げていく、それは容認すると言っていたが、彼はもうこれに関与しないかもしれない。林芳正官房長官はコルビー氏の発言についてコメントし、国の防衛力は金額やGDP比の割合で決まるのではなく、大事なのは防衛政策と軍事ポテンシャルだと、正しく指摘している。日本人は防衛予算のGDP比2％への増額を『受け入れた』が、日本人にとって非常にセンシティブな問題は、防衛活動に対する制御が失われること。国防部門が財政的に制約された構造から、財政的に豊かで魅力的な構造に変わるとき、これはそれに対する文民統制が低下する前触れとなりうる。防衛部門の政治への影響力が増大するかもしれない。もし日本が突然このような事態に陥れば、政府の軍に対するコントロール喪失と、軍の影響力増大に国民の不安が再燃する。そうすれば、かつて日本にあった軍国主義らしきものの復古に一歩近づくことになる」
パラモノフ氏は、コルビー氏の日本に対する発言が、このタイミングであったことは非常にまずかったと考えている。
「今年予定されている参議院選挙、困難な今の経済状況、そしてトランプ大統領による対日関税引き上げの脅しもタイミングとしてまずい。しかもコルビー氏の言う、日本は中国と北朝鮮の脅威にさらされている、だから自国を守るために防衛費を増やす必要がある、は注目に値する。では米国の役割は何か？ 私は彼はこう発言することで、米国はただ 状況を傍観するとはっきり示したように思う。これはあいまいな戦略でもなんでもない」
日本の防衛費は長年、GDP比1％そこそこだった。2022年の防衛費はGDP比1.24％、翌2023年には25％増加し、2024年にはさらに15％増加した。
