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【視点】出国税引き上げでも、おそらく止まらない日本旅行
【視点】出国税引き上げでも、おそらく止まらない日本旅行
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海外からの観光客の増加を背景に、日本は国際観光旅客税(出国税)の引き上げを検討している。現在、出国税は1人当たり1000円だが、5000円まで引き上げられる可能性がある。 2025年3月15日, Sputnik 日本
2025-03-15T18:55+0900
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出入国在留管理庁によると、2024年には前年比42.4%増の3678万人以上の外国人が日本を訪れた。これは過去最高の数字だ。そして2030年には訪日外国人旅行者が6000万人に達すると予想されている。出国税を5倍にすることでどんな問題を解決できるのか、観光客の減少を招かないのだろうか?スプートニクが数社の旅行会社に電話インタビューしたところ、観光客減少についてはどこも否定的な答えだった。旅行者が日本へ行くか行かないかを決断するのに、出国税の増加は何の影響も与えない、と「ビジット・ジャパン」の元プロジェクト・マネージャーであるアレクサンドル・クジンは話す。露旅行会社コロナトラベル代表エゴール・ノヴォセロフ氏は次のように話す。露旅行代理店マジック・ツアーのヴァレリア氏は次のように語る。日本に限ったことではないが、観光地へ過度に訪問客が集中する現象は、オーバーツーリズムという言葉を生み出した。これは観光地にキャパシティを超える訪問客が押し寄せる状況を意味し、環境に悪影響を及ぼし、地元住民の生活に支障が出て、彼らが不満を漏らし始めることもある。この問題を認識した国連世界観光機関(UNWTO)は2018年、オーバーツーリズムに関する報告書を発表し、地元住民の不満を軽減するためのさまざまな対策を提案した。その中には、観光客の分散、要するに観光ピークシーズン以外の旅行の奨励、新ルートや新スポットの活性化、観光政策立案への地元住民の参加などがある。日本はこれらの提案を参考にしているが、観光施設や一部の空港では観光客の増加に辛うじて対応している。このまま観光客の数が増えれば、オーバーツーリズムの問題は深刻化する。政府は、この対策として、出国税を引き上げることで財源を増やし、輸送能力の拡大、空港インフラや観光客サービスの改善、公害対策などに充てる計画だ。2023年度は、観光客の増加によって関連税収が399億円増加した。2025年には490億円に達すると予測されている。
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【視点】出国税引き上げでも、おそらく止まらない日本旅行
2025年3月15日, 18:55 (更新: 2025年3月20日, 00:55) 海外からの観光客の増加を背景に、日本は国際観光旅客税(出国税)の引き上げを検討している。現在、出国税は1人当たり1000円だが、5000円まで引き上げられる可能性がある。
出入国在留管理庁によると、2024年には前年比42.4%増の3678万人以上の外国人が日本を訪れた。これは過去最高の数字だ。そして2030年には訪日外国人旅行者が6000万人に達すると予想されている。
出国税を5倍にすることでどんな問題を解決できるのか、観光客の減少を招かないのだろうか?スプートニクが数社の旅行会社に電話インタビューしたところ、観光客減少についてはどこも否定的な答えだった。
旅行者が日本へ行くか行かないかを決断するのに、出国税の増加は何の影響も与えない、と「ビジット・ジャパン」の元プロジェクト・マネージャーであるアレクサンドル・クジンは話す。
「この金額は、日本旅行を計画している人を躊躇させるような額ではない。日本に行きたいと思う旅行者の強い気持ちは、この出国税に気づくことさえないだろう。おそらく増税は、外国人観光客の増加による文化財の維持や交通などのインフラ整備のコスト増が原因と思われる。これくらいの理由で日本旅行を断念する旅行者はまずいないだろう」
露旅行会社コロナトラベル代表エゴール・ノヴォセロフ氏は次のように話す。
「もちろん旅行者が減るなんてことはない。日本は旅行者にとって最も魅力的な国のひとつであり、今後もそうあり続けるだろう。 円安、高品質のサービス、ビザの取りやすさなどがその人気の理由だ。日本に旅行した人のほとんどが、その印象を親戚や友人、同僚に伝え、彼らは自分たちも日本に行ってみたいという思いに駆られる。今や日本に行くことが流行になりつつある。日本は最も安い観光旅行先ではない。しかし、人々は日本へ行くためにお金を貯める。最大5000円の増税が旅行者を踏みとどまらせるだろうか?もちろんそんなことはない。これは訪日観光客の流入を止めるほどの金額ではない」
露旅行代理店マジック・ツアーのヴァレリア氏は次のように語る。
「日本のビザ取得手続きの簡素化や、多くの欧州諸国と比較して外国人にとっては円相場が有利であること、そして日本はとても魅力的な国というイメージがあり、これらすべてが旅行者を惹きつけている。そのため、出国税の引き上げが外国人の訪日に影響を与えるとは思わない。もし日本人が観光客の流入を止めたければ、ビザの取得を難しくしたり、滞在期間を制限するだろう。出国税の引き上げは、おそらく観光インフラを改善するために必要だと考えられる。もちろんそれは観光客も理解するだろう」
日本に限ったことではないが、観光地へ過度に訪問客が集中する現象は、オーバーツーリズムという言葉を生み出した。これは観光地にキャパシティを超える訪問客が押し寄せる状況を意味し、環境に悪影響を及ぼし、地元住民の生活に支障が出て、彼らが不満を漏らし始めることもある。
この問題を認識した国連世界観光機関(UNWTO)は2018年、オーバーツーリズムに関する報告書を発表し、地元住民の不満を軽減するためのさまざまな対策を提案した。その中には、観光客の分散、要するに観光ピークシーズン以外の旅行の奨励、新ルートや新スポットの活性化、観光政策立案への地元住民の参加などがある。日本はこれらの提案を参考にしているが、観光施設や一部の空港では観光客の増加に辛うじて対応している。このまま観光客の数が増えれば、オーバーツーリズムの問題は深刻化する。
政府は、この対策として、出国税を引き上げることで財源を増やし、輸送能力の拡大、空港インフラや観光客サービスの改善、公害対策などに充てる計画だ。2023年度は、観光客の増加によって関連税収が399億円増加した。2025年には490億円に達すると予測されている。