【視点】日米関係 安保は強化 貿易経済は危うく=専門家

© AP Photo / Stanislav Kogikuヘグセス米国防長官と石破首相
ヘグセス米国防長官と石破首相 - Sputnik 日本, 1920, 09.04.2025
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日本政府の懸念に反し、ヘグセス米国防長官の訪日は予想外に友好的に行われた。長官が日本を称賛した理由と日米関係へのリスクについて、ロシア高等経済学校、総合欧州国際研究センターのドミトリー・ススロフ副所長は次のように分析している。
「トランプ政権はドクトリンのレベルで中国は軍事行動を準備する雄一の国だと宣言している。このファクターは、米軍の編成、支援、配置などの問題を決定する。同時に、他の潜在的な軍事作戦地域は二の次とされる。つまり、米国は欧州と中東でのプレゼンスを弱め、アジアでのプレゼンスを高めることになる。これは、この地域の米国の同盟国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンとの関係を深めることを意味する。ヘグセス国防長官のアジア諸国訪問は、こうした連携の必要性を強調するためだ。米国の主な目的は、中国による台湾侵攻を防ぐこと。そして、日本は直接これに関係している。日本自身も、もし中国が台湾を攻撃し、米国が介入すれば、日本も無関係ではないことを否定していない。米国が中国との軍事衝突という潜在的シナリオに備えることを想定しているとすれば、それは当然、日本との軍事同盟の強化を意味している」
ススロフ氏は、一方でこの政策がトランプ大統領が追求する経済政策と矛盾していることを指摘する。
「今の貿易戦争は中国だけでなく、米国の同盟国にも関係している。関税の開始宣言前夜に日本、中国、韓国の外務大臣による三者会談が行われたのは偶然ではない。彼らは、米国の関税政策に対抗し行動を調整することで合意しているはず。そしてこの動きはもちろん、米国の影響力を弱め、反中国を基軸に同盟国を結束させたいという米国の願望を弱める。矛盾しているが、米国の同盟国は中国との協力関係を、米国に対抗するかのように経済路線で強めている。日米安全保障協力は強化されるだろうが、貿易経済関係にはリスクが存在している。これは二国間同盟の論理と相反している」
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