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参院選間近 世論調査では自民党支持率は低下 だが実際は？
参院選間近 世論調査では自民党支持率は低下 だが実際は？
Sputnik 日本
日本では7月20日の参議院選挙に向け、選挙活動が佳境を迎えている。この選挙は、自公連立政権の今後の行方を大きく左右する。石破首相率いる政府与党は、野党の攻勢にもかかわらず、参議院で少なくとも過半数を維持することを目指している。 2025年7月11日, Sputnik 日本
2025-07-11T18:59+0900
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現在、参議院で141議席を占める自公連立政権は、与党で過半数（125議席）を維持する為には50議席以上獲得せねばならない。今回、参議院の248議席のうち、125議席が政党や候補者によって争われる。2024年、与党自民党は秋の衆議院選挙で過半数を失い、そして今、政府の支持率が低迷していることから、日本のマスメディアは、石破氏がまた大敗するのではないかと予測している。共同通信が7月5日、6日に実施の世論調査では、石破内閣の支持率は25.4％に下落、不支持率は62.6％に上昇している。調査対象者のうち、与党系の候補者に投票すると回答した人は20.5％に過ぎず、36.6％が野党系候補者に投票すると回答した。だが、回答者の多くがまだ投票先を決定していないことから、「不特定」の有権者の動向が選挙結果に大きな影響を与えると予想されている。もちろん、与党が参議院の過半数を割った場合、野党はこれを政権交代の足掛かりにするつもりでいる。与野党間の最大の対立点は、物価上昇対策だ。野党は消費税の引き下げ、または廃止を主張。かたや石破首相率いる与党の主張は、物価上昇を上回る賃金上昇と、全国民への、特に低所得者層への現金給付だ。首相はこの現金給付について、ポピュリスト的な措置ではなく、深刻な財政状況に陥った人々への支援が第一であり、消費税は、医療、年金制度、高齢者や子どもの支援の重要な資金源だと述べている。自民党の選挙基盤の衰退は、ここ数年間の特徴だ。ロシア科学アカデミー、東洋学研究所の研究員、ドミトリー・ミレエフ氏は、この負の傾向は自民党がどんな対策を打っても改善できないでいると指摘している。世論調査の結果について、サンクトペテルブルク極東研究センターのキリル・コトコフ所長は、これが世論を完全に反映しているとは限らないと見ている。調査は世論操作の可能性もあり、人々は調査では自分が良いと思う政党や候補者を答えても、投票時には別の候補者を選ぶことが多いからだ。
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参院選間近 世論調査では自民党支持率は低下 だが実際は？
2025年7月11日, 18:59 (更新: 2025年9月15日, 19:01) 日本では7月20日の参議院選挙に向け、選挙活動が佳境を迎えている。この選挙は、自公連立政権の今後の行方を大きく左右する。石破首相率いる政府与党は、野党の攻勢にもかかわらず、参議院で少なくとも過半数を維持することを目指している。
現在、参議院で141議席を占める自公連立政権は、与党で過半数（125議席）を維持する為には50議席以上獲得せねばならない。今回、参議院の248議席のうち、125議席が政党や候補者によって争われる。2024年、与党自民党は秋の衆議院選挙で過半数を失い、そして今、政府の支持率が低迷していることから、日本のマスメディアは、石破氏がまた大敗するのではないかと予測している。
共同通信が7月5日、6日に実施の世論調査では、石破内閣の支持率は25.4％に下落、不支持率は62.6％に上昇している。調査対象者のうち、与党系の候補者に投票すると回答した人は20.5％に過ぎず、36.6％が野党系候補者に投票すると回答した。だが、回答者の多くがまだ投票先を決定していないことから、「不特定」の有権者の動向が選挙結果に大きな影響を与えると予想されている。もちろん、与党が参議院の過半数を割った場合、野党はこれを政権交代の足掛かりにするつもりでいる。
与野党間の最大の対立点は、物価上昇対策だ。野党は消費税の引き下げ、または廃止を主張。かたや石破首相率いる与党の主張は、物価上昇を上回る賃金上昇と、全国民への、特に低所得者層への現金給付だ。首相はこの現金給付について、ポピュリスト的な措置ではなく、深刻な財政状況に陥った人々への支援が第一であり、消費税は、医療、年金制度、高齢者や子どもの支援の重要な資金源だと述べている。
自民党の選挙基盤の衰退は、ここ数年間の特徴だ。ロシア科学アカデミー、東洋学研究所の研究員、ドミトリー・ミレエフ氏は、この負の傾向は自民党がどんな対策を打っても改善できないでいると指摘している。
「自民党支持の低下は、経済分野における抜本的な問題が有権者を不安にさせていること、そして党の政治資金問題が有権者の信頼を低下させ、ネガティブな感情を強めたこと、この両方に関係している。とはいえ、自民党に票を入れる有権者は規律に沿った行動をする、高い年齢層なので、自公与党が他の政党よりも多くの票を獲得する可能性はある。現在、自民党はその方向で積極的に活動している。もし与党が衆議院で過半数を獲得できなければ、石破首相は責任をとって職を辞任する可能性はある。だが、必ずしもそうなるとは限らない。実際の状況が示すように、石破首相は野党との対話に前向きであり、多くの野党も完全な政権交代を要求しているわけではない。例えば、立憲民主党を取り込み、大きな連立政権を構築する可能性もある。自民と立憲両党の間には意見の相違はあるものの、両政党は絶対的に敵対しているわけではない。むしろこの連立はより安定した基盤をつくる。自民が立憲と連立を組む状況は悲惨ではない。ただ、自民党にとっては成功でもないが」
世論調査の結果について、サンクトペテルブルク極東研究センターのキリル・コトコフ所長は、これが世論を完全に反映しているとは限らないと見ている。調査は世論操作の可能性もあり、人々は調査では自分が良いと思う政党や候補者を答えても、投票時には別の候補者を選ぶことが多いからだ。
「通常、人々は選挙で馴染みのある候補者に投票する。これは、進化論をヒントとして発展した社会進化論の法則。群れの中で生き残るのは、先頭や最後尾ではなく、真ん中にいる者だ。 最後の瞬間には、僅かな票田、あるいは一票一票をめぐる争いになる。ここで決定的な役割を果たす要因となりうるのは、例えば、米国との関税交渉の状況などだ。日本は柔軟な姿勢ではあるが、断固として国益を守る政策を進めている。だが全面的な合意にはまだ至っていない。首相については、石破首相は国民のリーダーとは言い難いが、数々の批判にもかかわらず、様々な層の利益を考慮するよう努力はしている…」
