世界における米国の支持率、記録的なレベルにまで低下 世論調査

ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから、米国の政策や「リーダーシップ」に対する各国の支持が記録的なレベルまで低下した。世論調査会社ギャラップ(Gallup)が実施した世論調査の結果、明らかとなった。
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世論調査では、その住民の過半数が米指導部に不満を抱いている国の数が倍以上に増えたことがわかった。2016年、そのような国は16カ国だったが、2017年には53カ国になった。

またギャラップのプレスリリースでは「我々がこのような情報収集を始めてから、米国への支持がこれほど低かったことは一度もなかった」と強調されている。

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米国に不満を持つ住民が最も多かったのは、ノルウェー。ノルウェーでは世論調査回答者の86%が米国の政策に不満を抱いている。またカナダ、スウェーデン、オランダ、ベルギー、オーストリア、ドイツでも米国に対する不満が高かった。

ギャラップは、「NATOは時代遅れ」だとするトランプ大統領の発言を米国の同盟国は一度ならず批判したと指摘している。なおその後、トランプ大統領は「NATOはもはや時代遅れではない」とNATOに対する評価を変えたが、トランプ政権反対派には、例えば気候変動に関するパリ協定からの離脱、あるいはエルサレムをイスラエルの首都として認定したことなど、他にも批判する理由がある。

なおトランプ政権への支持が最も高かったのはコソボ(75%)、アルバニア(72%)、ギニア(71%)。米国の政策を支持する上位10カ国のうち7ヶ国がアフリカの国。

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