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日本の菅官房長官は、日本とロシアが平和条約を締結し、領土問題を解決できるとの確信を表した。菅氏は東京での記者会見で、プーチン大統領の４期目の就任式について「日露関係の発展に向け、協力を進めていきたい」とコメントし、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだす未来志向の発想により、領土問題の解決、平和条約の締結にたどり着くことができる」と指摘した。
平和条約締結に関する日本の楽観主義は、何を根拠としているのだろうか？ロシアの歴史家アナトーリー・コーシキン氏は、日本側の確信は両国首脳間の何らかの特別な合意を我々が知らないだけなのか、あるいは現実感が日本の政治家らに反した動きを見せ始めたのかと考えさせると述べ、通信社スプートニクのインタビューで次のように語った－
日本はその宗主国である米国とその欧州の同盟国によるすべての反ロシア・イニシアチブを支持している。違法で不公平な経済制裁やその他の制裁にも加わっており、すべての考え得る罪、並びに思いもよらない罪でロシアを非難する『Ｇ７』の文書に署名し、ロシアと中国に対して向けられた米国のグローバルＭＤ（ミサイル防衛）システムの一部を配備するために自国の領土を提供することに同意し、戦闘機を購入し、憲法に違反して独自の最新戦闘爆撃機を製造し、航空機搭載艦を本物の空母に改修しようとしている。また平和憲法を放棄し、外国で戦争する権利を取り戻すことは、もちろん、その時代に軍国主義日本の犠牲となった隣国に懸念を抱かせずにはいられない。そして率直に言うならば、日本はこのような『二枚舌政策』をとりながら、その平和愛好や好意といったものをロシア指導部に納得させようとし続けるのだろうか？
日本にとって最も重要なのが、まさにこの拉致問題だ。なぜなら核・ミサイル問題にはまず米国が取り組んでいるからだ。朝日新聞の報道によると、いずれにせよ北朝鮮は拉致問題を解決する可能性を有しているという。これは日本との外交関係正常化や、日本による北朝鮮に対する植民地支配の補償に関する話し合を始めることを可能とする。かつて韓国は日本から「経済支援」として数億ドルの補償を受け取ったが、北朝鮮は国交がないため受け取っていない。