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米朝会談と朝鮮半島の南北接近が急激な進展を見せるなか、日本は「蚊帳の外」にある。このため日本政府は、米朝間の合意について適時情報を得るため、北朝鮮との外交情報チャネルを起動することに決めた。こうした見方を示したロシアの元駐日大使アレクサンドル・パノフ氏が次のように説明した。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ米大統領が、同盟国よりまず自国の国益実現に力を入れることを日本は認識している。米国側は一方、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの行末を懸念している。こう指摘したロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル部長のアレクサンドル・ボロンツォフ氏は、次のように述べた。
「金正恩氏との会談でトランプ氏はまず、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの処分問題を提起するだろう。ミサイルはすでに米国の大陸部に到達する性能を有しているためだ。常識的に考えると、北朝鮮が所有するミサイル全てを一気に廃棄することは不可能であるため、これは完全に正当なものだ。しかし日本人の懸念は、中距離ミサイルの数が大幅に多く、すでに何度も実験に成功しているという事実にある。日本はもちろん、米国の戦略的同盟国であることや、米国の核の傘に守られていることを理解している。しかしトランプ氏の唐突さを考慮すると、これを認識するだけでは不十分だと感じられるのだろう。」
「北朝鮮との六者会合で日本はあまり建設的な立場を取らなかった。全力で拉致被害者問題を国際的なものにしようとした。これは北朝鮮と日本の極めて二国間的な問題であるにもかかわらずだ。しかし国際政治の舞台における日本の重みと米国への近さが考慮され、日本はこの問題を六者会合の議題にねじ込むことに成功した。今、拉致被害者問題は朝鮮半島における核不拡散という世界的な問題解決への道筋に大きくブレーキをかけるものになっている。この問題は現在、もはや以前のような米国側の同意を得ることはないだろう。」
日本政府は実質的に、自らの手で北朝鮮との外交上の真空地帯に追いやった。なぜなら過去１０年近く、日朝関係において制裁以外に建設的な案を何も提案しなかったためだ。ある時までこれは米国にとって全く問題がなかった。しかし今トランプ氏は、正恩氏と「世界にとっての偉大なディール（取引）」を締結する熱意に満ちている。朝鮮半島非核化に向けた今後の国際的な努力に、日本は本格的に参加することはできるのだろうか？