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様々な分野における両国協力に関する１１の文書が、今回の会談の実際的な成果となった。これは今までにプーチン、安倍両首脳が採択していた共同行動計画を補足するもので、デジタル経済、建設、都市空間の刷新といった分野における協力に関係している。日本はさらにロシアの生産性向上でも協力するほか、クリル諸島南部における共同経済行動についての懇談協議も続けられていく。
ロシア科学アカデミー、極東研究所日本研究センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、政治問題こそが平和条約締結の一番の妨げだが、両国はそれを経済分野での活動を通して解決しようとしている、として次のように語っている。
島の共同活動の５つの分野はすでに示され、ビジネスマン代表団は２度も島を訪れ、３度目の訪問も待たれている。だが法基盤に関しては相互に受け入れ可能な決定が見つからない限り、進展もない。双方の妥協の用意があるかということだ。他は突破口を開くような解決もなされていないにもかかわらず、相互関係のプロセスは進んでいる。今、一般のロシア人が日本との協力の利益を実際に感じることのできるプロジェクトに注目が集まっている。その筆頭が医療分野での協力だ。例えばウラジオストクに出来る小児がんセンター。二国接近の動きは全体としてはかなりポジティブだ。信頼の感触については関係改善の前提条件となるべきものだが、プーチン氏と安倍氏の間には信頼関係が出来上がったと思う。だが国民の間にはそういったものがあるかというと、世論調査の結果を見るとまだ出来上がっていない。
両首脳が今までにないほど頻繁に会談の場を設けていることに注目しているのは、モスクワ国際関係大学東洋学科のドミトリー・ストレリツォフ学科長だ。
プーチン氏と安倍氏が会うのは、これで実に２１度目だ。対話が続けられることは間違いない。ポジティブな経験が蓄えられ、双方が忌憚なく意見交換を行い、共通の歩みを構築して史上初めて相互の交流年をスタートさせたのだ。今年、そして来年何らかの手ごたえのある成果が期待できると思う。安倍氏にとっては９月の総裁選を目前に控え、これは風向きのよいアプローチとはいえないが（とはいえ、一方で国内政策で損ねた支持率を対外政策の達成で穴埋めしようとはしているが）。平和条約問題の解決は安倍氏にとっては隣国との関係健全化を狙う自分の戦略路線の一部となっている。と同時に自分の父、祖父といったそれぞれがロシアとの関係改善に貢献しようとした祖先らの前に精神的に責務を負っている。この目的から彼が下りることはない。問題なのは、いくつかの問題解決にどれだけ柔軟性を見せるかということだ。
柔軟性は、日本が西側の連合を持ちながら、どれだけロシアと協力を行う構えにあるかという点でも殊にアクチュアルだ。日本企業は米国の対露制裁の対象となることを懸念しており、このためにロシアとの相互関係や貿易高の伸長が促進されていない。外交アカデミー国際関係学部のピョートル・ツヴェトフ助教授は、平和条約締結の早期実現を当てにすることはできないが、それでも良い前提条件はあるとして、次のように語っている。
日本はロシアが近い隣人であることを意識しており、矛盾はすべて調整されねばならないとしている。日本は米国の連合国ではあるが、だからといって日本が米国のパートナーと全く同じ歩みを繰り返さねばならないことにはならない。安倍氏は十分に独自の政治を行っており、ロシアに対しては自分なりのやり方を発揮するはずだ。
露日両首脳の次の会談は９月、ウラジオストクの東方経済フォーラムで実施される予定。
