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昨今の中国のプレスは、中国と米国の相互関係は貿易のみに限定されるものではなく、中国側には、トランプ氏に圧力による政策を断念させうるハンドルが十分に多く有ると書き立てている。商務部国際貿易経済合作研究員の梅新育研究員は、この状況を次のようにコメントしている。
「質的な措置をどう理解したらいいかというと、中国と米国間の貿易経済相互関係が商品の交換に限定されたものではないことをまず理解しなければならないと思う。これは夥しい側面を網羅するものだ。米国は世界の超大国ではすでにない。米国は多くの立場で中国を必要としている。米国がもし抑制を維持するのであれば双方は正常に協力できるだろう。だが米国側がどうしても急激な動きをとり、問題を起こす必要があるというならば、中国はこの挑戦を受け、最後まで突き進む覚悟だ。具体的にいかなる量的質的措置が選択されるかについては、トランプ氏の宣言した新たな関税が現実のものとなる時を待たねばならない。その時にこの謎はとけるだろう。一番の見せ場はこの先に出てくる。」
モスクワ国立大学アジアアフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネーエフ副学長は、二国の経済はあまりに緊密に絡み合っていることにプラスして、米国、中国自身が経済の巨大なプレーヤーであるがゆえに、実際、痛点を見つけるなど容易にできると語る。例えば、韓国に米国のMD「THAAD」の配備問題でその決定に影響を及ぼすために、中国がすでに用いた措置がそうだとカルネーエフ氏は指摘する。昨年、韓国で米国のMD配備に反対し、中国は韓国の工業にとって深刻な問題を作り出した。これによる影響を何よりも蒙ったのは自動車産業、電子産業だった。中国の一般市民は韓国製品の不買運動を展開し、役所は中国で事業展開する韓国企業に様々な障壁を作り出した。
中国政権の注目は韓国のロッテホールディングズに集中していた。「THAAD」の配備が行われのは韓国軍に提供されていたゴルフ場で、そのゴルフ場の所有主がまさにロッテだったからだ。ロッテは中国に展開のロッテ・マートの大部分を閉鎖し、２つの新しい施設の建設を一時停止したことで莫大な損害を被った。専門家らはそのは最低でも２兆ウォン（およそ１９７５億円）に達すると試算している。韓国の観光産業もまた、中国政権が韓国への団体旅行を禁じたために多大な被害を受けた。
カルネーエフ氏の考えでは、中国はトランプ氏がエスカレートの道に向かい、中国製品に対して新たな制限措置を宣言するのであれば、これと同じ反応を見せかねない。ただし、２つの経済が密接に絡み合っていることが逆に功を奏し、全面的な貿易戦争を解決する解毒剤になる可能性もある。カルネーエフ氏は、双方が感情的ではなく、合理的なアプローチを行って、相互に禁止策を発動することで発生しうる損失を計算するのであれば、これは起こりうるとの見方を示している。