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日本は、３０キロ未満と以上の漁獲枠をそれぞれ１５％拡大することを提案。その年の漁獲量が枠の上限に達しなければ、５％分の翌年繰り越しも提案した。
提案は９月に開かれる中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会で話し合われる。合意を得た場合、１２月開催の年次会合で再び協議される。
北太平洋まぐろ類国際科学小委員会が７月に公表した資源評価は、親魚資源量は１０年を底に緩やかに回復しており、１６年には約２万１千トンになったことを示した。現行の規制を続けると、２４年には９８％の確率で回復目標を達成する。
水産庁はこうした回復傾向を根拠に、増枠を目指す。昨年の年次会合では、回復目標の達成確率が７５％以上であれば、確率７０％を維持することを条件に増枠を検討することで合意している。
一方、世界の海洋問題を報じるニュースサイト「Oceans Deeply」が昨年１１月、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）の報告書が、将来的な回復の見込みを示唆しつつ、回復は確認できていないことを示していると主張。それによると、問題は不確実性と質の悪いデータにある。
また、世界自然保護基金（ＷＷＦ）も性急な漁獲枠の引き上げに懸念を示した。