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しかし、会談の日程に関しては、双方の間で意見の相違が生じた。北朝鮮側は、同国の建国７０周年を祝う記念日である９月９日にできるだけ近い日程で南北首脳会談が行われるよう望んでいる。韓国側の代表者らは、同国の文在寅大統領が北朝鮮を訪問して祝賀行事に参加することは非現実的であると考えており、９月中頃、あるいは９月末の日程を提案している。
「もちろん、（米大統領の）トランプ氏は、現在の大統領任期が終了するまでに北朝鮮問題を解決したいと思っている。万一の場合でも、成功を報告したいと思っている。そのため、交渉プロセスは、停滞しないことはないが進んでいくだろう。一方では、予測不可能な核保有国がアジアに存在することは米国にとって気に入らない。他方では、緊張を生み出す恒常的な源、つまり、そのような管理される無秩序を朝鮮半島に有することは、米国にとって有利だ。このことは、中国の脇腹に恒常的に棘が刺さった状態を確保し、米国にとって韓国や日本、そしてアジア全体に大規模な兵力を保持し、北朝鮮によるミサイルの脅威を口実にミサイル防衛（ＭＤ）を発展させていく根拠を与えるものだ。アジアのこの部分に対するコントロールを保持する非常に便利な理由なのだ」。
トロラヤ教授の見解では、「これら２つの全く異種の社会を統一国家に統合することは必然的に、北朝鮮市民が『２級』の人々の地位に置かれるということにつながる。そして、このことは、長期にわたる不安定を伴う。北朝鮮政府は、韓国と米国の潜在力を考慮に入れ、自国による庇護の下に両国家を統一させることが不可能だと理解している。韓国政府内では、統一について、多くの点で現代的水準から大きく取り残された隣人たちを自らの肩に担ぐということを意味すると理解している」という。
南ではここ数年で、北緯３８度線の向こう側に残った人々は既に「兄弟」ではないと考える１つの世代全体が成人となった。しかし、北との統一を支持する人々でさえ、これが国にとって過酷な負担となるということを認識している。それにもかかわらず、１３日に行われた交渉は、北朝鮮政府内でも、韓国政府内でも、対話継続の重要性が認識されているということを物語っている。対話継続に代わるものは、半島における緊張状態の新たな拡大だけかもしれない。