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菅長官は、１０日の日ロ首脳会談では平和条約締結についてもきたんのない意見交換が行われたものの、前提条件なしに年末までに条約を締結するというプーチン大統領の発言があったとは日本政府としては承知していないと述べ、「いずれにせよ、政府としては北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉していきたい。その姿勢にかわりない」と従来の姿勢を貫くことを強調した。
一方でロシア外務省のモルグロフ次官はプーチン大統領の提案を受け、年内に交渉が行われるかとのロシアのマスコミからの質問に答え、「もちろん、できる」と答えた。
交渉の成立するのは何月になるかとの問いにモルグロフ外務次官は「我々としては（行う）準備はできているが、これは我々の日本の友人たちがどう準備できるかにかかっている」と答え、さらに「我々のほうは即刻行える」と強調した。