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大規模自然災害によって失われた人命は１３０万人。その半数以上が地震によるもの。また４４億人が怪我をし、家屋を失うか、または移住を余儀なくされた。
最大の損害額を蒙ったのは米国で９４４８億ドル（１０６兆１２９０億円）、続いて中国の４９２２億ドル（５５兆２８４０億円）、日本は３番目に大きな３７６３億ドル（４２兆２６６０億円）の損失を負った。４位にはインドの７９５億ドル（８兆９２９０億円）が入った。
欧州諸国では洪水、嵐、地震による損害額が一番高かったのはドイツの５７９億ドル（６兆５０２０億円）。続いてイタリアの５６６億ドル（６兆３５６０億ドル）、フランスの４８３億ドル（５兆４２１０億円）。
国連国際防災戦略事務局の代表を務める水鳥真美・国連事務総長特別代表は、「今月、インドネシアで発生した地震と津波による死と苦しみは、地震の危険が大きな地域での一般の人々への情報提供と建築基準の導入の必要性を高めています」という声明を表した。
水島氏は、気候変動により悪天候条件が増え、異常気候による突発的事態はますます増え、安定した平和を脅かしていくことが予想されるため、各国に対し、自然災害リスクを下げるための措置に力を注ぐよう提案している。
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