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菅官房長官は安倍首相は１１月１４日にシンガポールのＡＳＥＡＮフォーラムのフィールドでプーチン大統領と交渉を行う予定であることを明らかにしていた。
日本は平和条約締結のためにクナシル（国後）、ハボマイ（歯舞）、シコタン（色丹）、イトゥルプ（択捉）の南クリル４島の引き渡しを執拗に求めている。今年のウラジオストクの東方経済フォーラムでプーチン大統領は安倍首相に前提条件を設けずに年末までに条約を締結しようと提案したが、上野教授は年末までにこの問題が解決される見込みは薄いとの見方を示している。上野氏は１１月１４日のシンガポールでの会談で来年２０１９年も条約締結交渉を続けようという決定がとられるものと指摘している。
上野教授は、安倍首相はプーチン大統領が平和条約締結への意欲を示していることにポジティブにするに違いないとの見方を示している。上野氏は、シンガポールでの首脳会談は平和条約締結のために首脳レベルの対話を続ける条件づくりのためのものと考えている。交渉では特に４島における共同経済活動が討議され、８つの方向性での日露経済協力が具体化されることになっており、上野教授は「経済分野でかなり具体的な動きが期待できる」との見方を示した。
上野氏は条約締結の一つの方法として、ハボマイ、シコタン島を日本へ返還し、その後、クナシル、シコタン両島の帰属を明確にするという問題解決の２段階方式になるとの考えを示しながらも、安倍氏自身がこういった２段階方式をロシア側に提示するかどうかは、日本の外務省、政府を、また４島全島返還を主張する与党自民党内の保守陣営をどう納得させることができるかどうかにかかっていると語る。
上野氏は、日本では来年１０月から消費税が現行の８％から１０％へと上がる。これによって政府支持率が下がることは大いに予想されるため、安倍首相にはロシア、中国、韓国、北朝鮮といった近隣諸国との外交政策でどうしても成功を上げねばならないとみている。上野氏はこの観点からロシアとの平和条約締結への進展は安倍氏にとってはどうしても必要なものだと語る。
ロシアのこのたちはは南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、ソ連の構成体に入っており、この領土に対するロシアの主権は対応する国際法の形式をもっていることは疑いようもない。