WTOの第三国のメンバーは誰もこの問題について発言せず、日本擁護にも韓国擁護にもまわらなかった。WTOのサイトには、友好的にこの問題を解決してほしいという意向のみが記載されている。日韓は、第三国の介入なしに、現在の対立状態を解決できるのだろうか。スプートニクはロシア戦略研究インスティテュート・アジアセンター研究員のロマン・ロボフ氏に意見を求めた。
ロボフ氏「韓国では最後の最後まで、日本が実際の制裁には踏み切らないだろうという楽観論があった。しかし日韓の歴史の中で初めて日本は、韓国の最も痛いところを突いてきた。それは韓国の経済成長のテンポを大幅にダウンさせることができるようなハイテク製品生産ラインの破壊だ。現在の状況の沈静化は単純にはいかない。この日韓対立の波の中で、安倍首相も、文大統領も、自身の支持率を上げている。」
米国の半導体産業協会を含む米国の大手ハイテク産業グループ5社は、半導体産業、ICチップをめぐる論争の影響は世界規模となり限りなく大きいと指摘し、日韓に対して共同書簡を送り、事態の沈静化を求めた。しかし第三国の政府や国際組織は、沈黙を良しとしている。
ロボフ氏「WTOのメンバーは、日韓対立はあくまで二国間のものと考えており、そこに干渉する必要性を見出していない。そして、日本とも韓国とも軍事的・政治的に同盟関係にあり、数年間両国を話し合いのテーブルに着かせようとしている米国さえも、韓国の執拗な要請にも関わらず、今回の対立に干渉することを急いでいない。私が見たところ、この論争でどちらかの側を支持すれば、それは少なからず不愉快な事態を招くだろう。であるから、国際社会の大部分は、我関せずという態度を取り続けるだろう。」
韓国の聯合ニュースが伝えたところによれば、日韓外相は、タイのバンコクで8月1日から3日にかけて行なわれるASEAN諸国フォーラムで二者協議を行なうかもしれない。主な議題は、輸出規制問題をめぐる現在の状況を外交的手段で解決することだと見られている。日韓が果たして妥協策を見出すのかどうかは、時間が示してくれることだろう。