火災や
台風、大雨などの
風水害による住宅や家財の被害を補償する火災保険は、大規模な自然災害が相次いだことから、2018年に支払われた保険金の１兆7000億円に達し、過去最高額を記録した。こうした状況を受けて、損害保険各社の採算が悪化している。
このため損保各社でつくる団体は、保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を引き上げることを決定した。
引き上げ幅は全国平均で4.9％で、損保各社は目安の引き上げを受けて2021年にも、火災保険料を値上げする見通し。
目安は2018年も5.5％引き上げられており、損保各社は10月から保険料を値上げしたばかり。
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