4日間にわたって続いたOPECプラスの減産交渉がついに終了した。ロシアとサウジアラビアは減産で合意したものの、メキシコが日量40万バレルの減産を拒否して交渉から離反したため、協議は難航していた。
メキシコは当初、40万バレルの減産を期待されていたが、10万バレルの減産でOPECプラスに参加する全23カ国の代表らは合意した。6月以降もOPECプラスは減産を続けるが、メキシコの減産継続については議論されなかったと消息筋は話している。メキシコが負担するはずだった残りの30万バレルは米国が肩代わりする。
ロシアのノヴァク・エネルギー相によれば、米国は200万から300万バレル規模で減産する用意があるという。ノヴァク・エネルギー相は国営放送「ロシア1」の番組に出演し、原油安は「彼らにとって甚大な数の失業者を意味し、経済を大幅に低下させる要因、特に一部の州にとっては」と語り、減産の重要性についてコメントした。
協調減産は5月1日に始まり、2年間にわたって段階的に減産幅は縮小される見通し。
ロシアは5月から6月にかけて日量250万バレルの減産を行うことで合意した。これによりロシアの生産量は日量1100万バレルまで縮小する。
3月の減産交渉決裂後、一時は1200万バレル以上まで増産していたサウジアラビアは850万バレルまで減産する。また、イランのザンギャネ・石油相がツイッターに投稿した記事によれば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートは合意された減産幅からさらに200万バレルの減産を行い、市場の安定に向けて努力するとしている。
リアノーボスチ通信の取材に対し、サウジアラビアのサルマン・エネルギー相は「満足なんて表現では不十分」、OPECプラスは「市場の安定こそを求めていた」とし、合意にこぎつけたことの喜びを明らかにした。
また、ブルームバーグが消息筋による証言をもとに報じたところによれば、OPECプラスには加わらない20カ国・地域（G20）による減産量は450万バレルに達する見通し。
さらに国際エネルギー機関（IEA）に加盟する国々が協調して減産する量を合わせると、5月1日からの減産量は1900万バレルに達するとリアノーボスチ通信の消息筋は話している。
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