ロシア　非労働期間を5月11日まで延長　自主隔離の段階的解除計画の策定を指示

プーチン大統領の指示を受けて、ロシア政府は5月5日までに全国で実施されている自主隔離体制の段階的解除計画をまとめる。解除計画の策定後、連邦構成体の首長らは自主隔離体制の緩和時期について、5月11日から独自の判断で決定を取らねばならない。

プーチン大統領は、ロシアは感染拡大にブレーキをかけることに成功し、拡大スピードをおよそ3分の1に抑えたと指摘する一方で、この先の決定については慎重な姿勢を崩さず行う必要性を強調している。

ロシアで新型コロナウイルス感染者が初めて確認されたのは1月31日。中国籍の市民2人だった。その後初期のコロナウイルス対策がとられた。湖北省とその中心地である武漢市からロシア国民を避難させ、ロシア到着後は14日間の隔離状態に置いた。その後、ロシア・中国間のビザなし渡航は停止となり、中国との航空・鉄道輸送も制限された。集団行事は中止され、文化・スポーツ施設は閉鎖、学校や大学では長期休暇が延長され、その後オンライン授業へと移行した。3月30日にはロシア全国で自主隔離体制となった。特別な用事がなければ自宅を出ることが禁止されている。例外は治安機関、医療、食品・医薬品供給、社会インフラの関係者。自主隔離の違反者は処罰の対象になる非常事態宣言はまだ発令されていない。

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