嵐の前の静けさ？
厳格な制限措置や自主隔離体制が敷かれている国の警察は、殺人などの重犯罪、またこれまで日常的だった破壊行為、車の盗難、売春、強姦、車上荒らし、路上の喧嘩などは少なくなったと指摘する。市民の圧倒的多数は家に留まり、外出することは稀だ。これにより攻撃の被害者となる可能性は低くなる。加えてほぼすべての国で警察は厳戒態勢をとっている。最も「ギャングな」アメリカの町、シカゴでは外出規制を導入してから数週間で犯罪率は10%下がったという。麻薬関連の逮捕件数は、昨年同時期に比べ42%減少した。
カナダの犯罪率は23%、英国は21％下がった。しかし英国のプリティ・パテル内務大臣は、気を緩めてはならないと警告する。ロンドン市内の約400の教会が芸術品、工芸品、希少な銀など最も貴重な品をロンドン塔や他の安全な場所に移したのは偶然ではない。
同支社大学審理学部の中谷内一也教授も、パンデミックは財政難による犯罪増加を誘発すると注意を促している。「新型コロナウイルス対策によって経済的に停滞すると、突然、収入を得られなくなった人、つまり食べるものや住む場所を失ったが犯罪によって金品を奪うとか、自殺をしてしまう、といったような不幸な事件が増えると思います。直接の原因は収入を断たれることなので、新型コロナとは別の原因であっても経済的な困窮が広まれば同じことは起こるでしょう。ただし、新型コロナの場合はあまりに急速に大きな経済的停滞を招いたので、金銭的余裕がない人々が対応するのは困難で、一層大きな苦しみをもたらします。経済の落ち込みがこのまま続いたり、あるいは、一層ひどくなったりすると、このような不幸も増えると思います。『お金に困って食べるものがない』という事態は、気持ちの持ちようでは解決できません。何よりも困窮者に対する経済的支援が必要だと思います。」
新たなフォーマット
世界中がCovid-19と闘っている間、犯罪者は新たな環境のもとインターネットの可能性を自身の目的のために悪用する。ウイルスに対する世間の恐怖を利用し、WHO（世界保健機関）などの名をかたったフィッシングメールを配信する。送りつけられたメールを開封しようとするとパソコンはウイルスやマルウェアに感染する。スパイウェアが感染した端末から個人情報や金融情報を吸い上げ、ハッカーに送る仕組みだ。サイバーセキュリティ会社カスペルスキーはこのような脅威を警告している。
「現実世界では犯罪者の居心地は悪くなった」とロシア社会紛争解決センターのリュボフィ・ツォイ主任専門官は語る。「まず、犯罪者も人間であり感染を恐れています。次に、今は街に警察が多く、反対に人は少ない。加えて社会的距離を保とうとし、知らない人を信用しない。このような環境では犯罪はバーチャル空間に逃げるしかありません。そこでは誰もが詐欺などの犯罪を認識できるわけではなく、警察もすべてをコントロールできるわけではないのです。」
最も安全な場所の危険性
閉ざされた空間で長く時間を過ごすことが幸せだという家族もいれば、不幸になる家族もある。家庭内暴力の件数は増え続けている。この問題には国連のアントニオ・グテーレス事務総長も着目した。事務総長はツイッターで「平和は単に戦争がない状態ではない。多くの女性が ＃COVID19 の影響で自主隔離の中、本来最も安全であるべき場所、自宅で暴力にあっている」と投稿している。
前出の中谷内・同支社大教授はスプートニク通信に次のように語った。「家庭内暴力（ＤＶ）は外出自粛で溜まるストレスの結果か、家族の中で元にあった問題が原因か、については、両方あると思います。これまで家庭で暴力を振るったことがない人でも、突然、失業や減収のフラストレーションをコントロールできず、家族に初めて暴力を振るってしまうこともあるでしょう。また、もともとDV傾向の強かった人の在宅時間が長くなり、パートナーや子供も休業や休校で在宅しているので、DVが行われる可能性は高まるでしょう。つまり、Stay HomeはDV被害に遭いやすい人に対して、一層そのリスクを高めていると思います…
職場や学校という逃げ場がなくなった状況では、別の逃げ場を探すしかない。魔法の杖のような解決方法はなく、友人や警察などにアクセスするしかないでしょう。」