日本全国の今年5月から6月の妊娠届けは前年同時期比で10％以上も落ち込んだ。しかも9県ではこの落ち込みは20％以上に達している。
読売新聞は、有名な社会学者の中央大学の山田昌弘教授に取材し、「コロナ禍で子どもを望む夫婦の収入が減り、生活の見通しが立たなくなっている。来年の出生数は80万人を切る可能性もある」と報じている。
高騰経済学校、人口動態研究所の上級研究員オリガ・イスポワ氏は国連のデータを照会しながら、次のように語っている。
「人口動態上のバランスを保とうとすると女性1人あたり必要とされる出産係数は2.1人です。これは人口動態学者の万人の理想ですが、今のところ世界の先進国でこれを達成できた国はどこにもありません。人口が減少しているのは日本に限らないのです。米国もロシアも欧州、インド、韓国、中国でさえ人口は減っています。先進国ではもう久しく人口再生産率のレベルに達していません。逆にせ出産率の上昇はアフリカ、中東、ラテンアメリカの数か国で見られる以外、どこにも生じていないのです。昔から子沢山が普通だったイスラム教諸国でさえ、出産率は減少に向かっています。出産率を引き上げようとあらゆる試みが行われていますが、日本でも、ロシアやそのほかの国でも思ったような効果を上げていません。日本に関して言えば、人口のおよそ3分の1が65歳以上の高齢者の世界最高齢の国ということで際立つといえるでしょう。日本は最長の平均寿命を樹立しました。しかも出産率が低いのですから、年金生活に移行し、高齢化した人口に代わり、これを支える労働資源がますます減少していることを意味します。」
将来、こうした状況は社会保護や日本経済には深刻な脅威となる。イスポワ氏は、日本への外国人移民の数が比較的少ないことが状況を複雑化させているとして、さらに次のように語っている。
「日本政府が外国人労働者の入国を制限していることは理解できます。移民が大挙して押し寄せれば様々な種類のリスクが生じてしまいます。これを如実に示しているのが欧州諸国やフランスの手痛い教訓です。しかもこれらの諸国で社会をかく乱し、犯罪を起こしているのが、大体において、新たな環境で社会の一部と化した移民の子どもなのです。これらの国の轍を踏まないためには、移民本人だけでなく、その子どもらにもターゲットを絞った、長期的な特別プログラムが要されます。日本は他にも労働資源の減少を補填するために様々な場面でのロボット導入に力を入れています。ロボットには住居は要らず、バカンスもいらない。給料が低いからといって仕事を嫌がることもなく、上司と言い争うこともありません。それにロボットは投票もしませんし、納税もしない、次から次へ増殖もしませんね。」
国連のデータでは、2019年10月の段階で日本の人口は27万6000人減の1億2627万人。65歳以上の高齢者は3589万人で全体の28.4％を占めている。一方で14歳以下の児童は1521万人と全体のわずか12.1％で記録的に低い値となった。