資源エネルギー庁によると、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率（供給余力）」は3％。今夏の予備率は北海道と沖縄を除く地域で約3.7パーセントとなっており、かろうじて水準を満たしている状態にある。
また現段階では、冬も東京電力管内で安定供給が確保できない見通しとなっているという。
これについて梶山弘志経産相は14日の閣議後の記者会見で「電力需給の見通しはここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞り、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べ、電力会社に対し安定供給にむけて対策を検討するよう指示した。
また、家庭や企業に効率的な電力の使用を呼びかけるなど、今月中に必要な対策をまとめることを明らかにした。
背景として、火力発電所の休止や廃止が相次ぎ電力の供給力が大幅に減少したことや、冬場は太陽光発電による供給が期待できないことが挙げられるという。
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