「シャングリラ会合」は、日本が憲法改正の必要性を国際社会に説得するチャンス?

日本の菅義偉首相は、6月4日から5日にかけてシンガポールで開催されるアジア安全保障会議「シャングリラ会合」に出席する予定だ。
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シャングリラ会合は通常、日本からは防衛大臣が出席するが、今回は日本の首相が自ら出席し発言することが予定されている。日本の高位レベルがこの会合に最後に出席したのは、2014年のことだった。スプートニクは今回、日本の現首相がこのフォーラムに再び関心を理由について専門家に尋ねた。

ロシア科学アカデミー国際経済・国際関係研究所の日本経済政治部長であるヴィタリー・シヴィトコ氏は、シャングリラ会合の出席者の構成に注目している。

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シャングリラ会合とは、安全保障問題を中心に、主にアジア、米国、欧州の国防機関の代表者が参加する国際フォーラム。シヴィトコ氏は、「しかし『シャングリラ会合』は非公式のフォーラムであり、自由でインフォーマルなコミュニケーションによる意見交換を意図したもの。なによりもこの会合では、(防衛方面の)学術部門の代表者と国防機関の代表者との間でディスカッションが行われるのだ」と説明する。

同氏によると、このフォーラムには、ロシアの専門家も何度も参加しているという。

会合で存在感を高める中国

シヴィトコ氏は、日本の高位レベルが2014年以降長期にわたってシャングリラ会合に参加していなかったのは、この会合が近年、すでに中国が「重要な役割を果たしている国の1つ」だからだと説明する。「そのため、私はこの会合での日本の参加があまり歓迎されなかったのではないかとみている。それに対し、中国は常に高位レベルで参加している。中国政府がシンガポールで開催するこの専門家会議を利用して、アジア太平洋地域の安全保障に関する自国のビジョンをアピールする機会を逃していない可能性は否定できない。会合の参加者の中心は、日本の軍国主義的な過去を今も記憶している東南アジアの国々の代表者だから、なおさらだ」

憲法改正への管首相の個人的貢献

アジア諸国の多くは、日本政府が戦後に定められた平和な憲法を改正しようとする動きを強く警戒している。

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一方、日本の衆議院は先日、憲法改正のための国民投票法改正案を可決し、改正に向けて非常に重要かつ具体的な一歩を踏みだした。

シヴィトコ氏によると、この事実は、日本の新しい指導部が意図した目標を達成するためにあらゆる手段を講じるつもりであることを示唆しているという。「この憲法改正案は、日本の軍隊の存在を正当化するためのものだ。したがって、憲法改正は日本政府の優先課題の一つであり、これは日本がいわゆる『敗戦国コンプレックス』から脱却することにつながる。これが、日本政府が今、防衛に関するあらゆる国際的なフォーマットに参加したいと考えている理由の1つだ。管首相も、自身の政治キャリアにおいてこのテーマを『取り戻したい』と望んでいるかもしれない。管首相はシャングリラ会合に出席することで、自国の軍国主義的な過去の克服に向けた個人的な貢献を行うのだ」

シヴィトコ氏によると、日本政府は自国の武装権に関する国際的な疑念に終止符を打つことを望んでいるという。シンガポールで開催予定の「シャングリラ会合」に菅首相自らが参加するのもそのためだ。日本の指導部は、このような国際的なプラットフォームでのオープンな議論を通じて、日本が再びアジアにおける正当な軍事強国になるという目標をより早く達成することを望んでいる。

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