南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、欧州でも感染拡大が見られることから、日本政府は29日午後、首相官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議した。
その後、岸田首相は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上ではあるが、WHO（世界保健機関）は懸念されている変異株に指定した」と指摘。
そのうえで「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前０時より、全世界を対象に禁止する」と述べ、これまで例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を明らかにした。
スプートニク通信ではこれより前、日本の岸田首相が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、水際対策の一層の強化を検討していることを取り上げた。日本は29日現在、マラウイ、ザンビア、モザンビーク、エスワティニ、ジンバブエ、レソト、ナミビア、ボツワナのアフリカ9か国からの入国を制限している。日本人帰国者らは国指定の宿泊施設での10日間待機が必要となっている。
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