与党は、法人税から差し引く控除率を15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方針で、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込む。また賃上げは、基本給だけではなく、賞与も含まれる見込み。同紙によると、岸田首相は経済政策として「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充に積極的に取り組んでいる。公明党は最大30％の引き上げを主張していたが、より拡充する形で方針が固まった。関連ニュース